佐倉市議会 2008-02-28
平成２０年 ２月定例会−02月28日-05号
平成２０年 ２月定例会−02月28日-05号平成２０年 ２月定例会
平成２０年２月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第５号）
平成２０年２月２８日（木曜日）午前１０時開議
日程第１ 議案の上程、議案第４７号から議案第４９号まで、提案理由の説明
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第４７号から議案第４９号まで、質疑、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．議案の上程
議案第４７号から議案第４９号まで
３．提案理由の説明
４．一般質問
５．質 疑
６．委員会付託
７．散 会
〇出席議員（２９名）
議 長 望月清義 副議長 櫻井道明
１番 伊藤壽子 ２番 五十嵐智美
３番 萩原陽子 ４番 上ノ山博夫
５番 小須田 稔 ６番 柏木惠子
７番 平野裕子 ８番 村田穣史
９番 入江晶子 １０番 工藤啓子
１１番 兒玉正直 １２番 藤崎良次
１３番 岡村芳樹 １４番 神田徳光
１５番 森野 正 １７番 川名部 実
１８番 小林右治 １９番 山口文明
２０番 勝田治子 ２１番 冨塚忠雄
２３番 押尾豊幸 ２４番 檀谷正彦
２５番 中村孝治 ２６番 桐生政広
２７番 臼井尚夫 ２８番 木原義春
３０番 中村克几
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〇欠席議員（１名）
２２番 中原英雄
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 倉橋廣司 次長 石原一男
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 鎌田富雄
収入役 大川靖男 企画政策部長 浪川健司
総務部長 田中和仁 税務部長 岡本美典
市民部長 小出一郎 福祉部長 藤崎健彦
経済環境部長 山岡裕一 土木部長 宮崎友一
都市部長 齋藤克美 契約検査室長 松尾多朗
志津霊園対策室長河野尋幸 教育長 高宮良一
水道事業管理者 萩原盛夫
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〇連絡員
政策調整課長 伊東芳幸
行政管理課長 平川雄幸
市民税課長 瀬山昭二 市民課長 高石直美
社会福祉課長 矢島泰三 農政課長 薄井雅行
土木課長 猪股達雄
まちづくり計画課長
橋本昭一
教育次長 鵜澤登美子 水道部長 藤崎和紀
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△開議の宣告
午前１０時０５分開議
○議長（望月清義） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は29人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△追加議案の上程
○議長（望月清義） 日程第１、追加議案の上程を行います。
お諮りいたします。議案第47号から議案第49号までの３件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（望月清義） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第47号から議案第49号までの３件を一括議題といたします。
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△提案理由の説明
○議長（望月清義） 提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第47号は、佐倉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでありまして、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査・特定保健指導が実施されることに伴い、従来被保険者の健康の保持増進のために市が実施してきた保健事業の内容を見直し、整理いたそうとするもの、葬祭費の併給調整を定めるものなどであります。
議案第48号は、佐倉市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてでありまして、平成20年度からの
後期高齢者医療制度の開始に伴い、
国民健康保険税の基礎課税額の税率を改め、
後期高齢者支援金等課税額の税率を新たに追加いたそうとするもの、
基礎課税額限度額を現行の53万円から47万円とし、新たに
後期高齢者支援金等課税額限度額12万円を追加いたそうとするものなどであります。
議案第49号は、千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでありまして、
消防救急無線のデジタル化に要する経費の節減及び消防活動の広域的な対応の必要性から、新たな
消防救急無線の整備及びその管理を県内全市町村が共同で行うため、千葉県
市町村総合事務組合の事務に追加いたそうとするものであります。
以上追加提案をいたしました議案につきまして説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
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△一般質問
○議長（望月清義） 日程第２、一般質問を行います。
順次質問を許します。
伊藤壽子議員の質問を許します。
伊藤壽子議員。
〔１番
伊藤壽子議員登壇〕（拍手）
◆１番（伊藤壽子） 議席１番、
市民ネットワーク、伊藤壽子です。通告に従いまして質問いたします。
初めに、ごみ問題について３項目にわたり質問します。１項目めとして、消費生活展で行われた
市民アンケートの結果を受けて、粗大ごみ、雑芥類の回収方法について３点質問いたします。ことし１月26、27日、消費生活展で有害ごみゼロを目指す市民の会が
アンケート調査をしました。雑芥類回収を有料ではなく、
ステーション回収に変更してほしいか、今のままでよいかという質問に対し、218対４という結果で
ステーション回収にしてほしいという声が圧倒的多数でした。また、雑芥類はどれでしょうというクイズもしましたが、正解率はとても低い結果に終わりました。
埋め立てごみは、今までそのまま
埋め立て処分にしてきました。しかし、その中身の割合は、燃やせるごみが６割、粗大ごみ、雑芥類が３割で、本来の
埋め立てごみは１割にも満たず、かねてから問題になっていました。平成13年の
粗大ごみ有料化から、クリーニングの針金のハンガーやフライパン、時計など、小ぶりの資源ごみを総称して粗大ごみ、雑芥類と分類してきました。しかし、６年たっても理解されず、回収時にきちんと分類して協力してもらうには難しかったようです。初めから無理な分類方法ではなかったでしょうか。
では、３点お聞きします。１点目は、昨年10月から
最終処分場延命のため、
リサイクルセンターで不燃ごみの手選別後、
粗大ごみ処理施設で、中間処理として可燃物と資源化したものを取り分けてから埋め立てるというごみの減量化が始まったと聞きました。詳細についてご説明ください。
２点目は、回収方法の変更を提案いたします。現在、
埋め立てごみを週１回
ステーション回収していますが、それを隔週に減らし、かわりに雑芥類を
ステーション回収にして交互に行うことにしてはどうでしょうか。また、雑芥類を資源ごみなどとわかりやすい名称に変更して、だれもが分類しやすくしてはいかがでしょうか。この件に関して、昨日変更しないというご答弁でしたので、お答えは要りません。再検討を求めます。
３点目、先日
埋め立てごみの回収時、ごみの袋が破れ、まだきれいな陶器の皿が多数こぼれてしまい、作業員の方が手で拾い集めていました。陶器の皿が重くて、袋が破けることがあるそうです。袋いっぱいの陶器が捨てられていることに驚きましたが、どうしたわけか、衣がえのシーズンにはよくあるそうです。２月７日の日経新聞夕刊に、壊れた陶器のリサイクルについてという記事がありました。ただ、陶器類といっても、リサイクルできるもの、できないものがあります。近隣の回収している自治体に問い合わせたところ、
コンテナ回収して、その後手選別をしているそうです。
酒々井リサイクルセンター最終処分場の
埋め立てごみの２割弱が陶器類とのことでした。次の段階として、減量化の促進のために、陶磁器の
コンテナ回収を提案します。季節ごととかイベント時にとか、市役所や出張所でなど、いろいろ方法はあると思います。もちろん使えるものは壊れるまで使うことが前提として提案します。
２項目めとして、学校給食の壊れた陶磁器食器のリサイクルについて質問します。佐倉市では、年間約900キログラムの強化陶磁器の食器が廃棄されています。統一素材であることで回収しやすく、リサイクルに大変適しています。すぐに取り組める事業ではないでしょうか。強化陶磁器には、アルミナというボーキサイトからつくられた
酸化アルミニウムが使われています。これは100％輸入の上、現在価格が高騰している資源です。また、製造過程で温暖化ガスの二酸化炭素を大量に排出します。それをアルミナという状態で再利用することが環境への負荷軽減につながります。最終処分場の延命につながり、あわせて子供たちの地球温暖化問題の教育、
リサイクル教育の観点から、また佐倉市の
二酸化炭素排出量削減事業にも有効な手段と考えます。早い時期での取り組みを提案しますが、ご見解を伺います。
３項目めとして、
次期処理施設の建設用地と
清掃組合一般廃棄物処理基本計画について３点伺います。１点目は、本年１月、佐倉市、酒々井町
清掃組合施設整備検討委員会の答申を受け、２月、
清掃組合議会で
次期処理施設建設用地が現在の
酒々井リサイクルセンターに決定しました。当初は、佐倉市内への施設移転を前提に検討が進められていたと聞いておりますが、どのように現在の
酒々井リサイクルセンターに決定したのでしょうか。財政負担も含めた検討経過をご説明ください。
２点目は、清掃組合で向こう15年間の長期計画である
一般廃棄物処理基本計画が新たに策定されました。老朽化した炉にかわる新炉建設や最終処分場の寿命などについても、具体的なスケジュールが示されていますので、お尋ねいたします。
３点目は、佐倉市のごみ処理にかかる年間経費は20億円にも及びます。また別に、佐倉市、酒々井町清掃組合の
一般会計負担金として、事務事業費と建設事業費を合わせて平成20年度は10億4,700万円かかります。さらに、
次期廃棄物処理基本計画の実行段階で多額の予算計上が必要となります。環境や財政の観点からも、ごみの減量化を市民とともに進める必要があります。それには組合議会の情報も含めて市民に開示することが大切と考えます。組合管理者は蕨市長です。市民にとって関心の高いごみ問題について積極的に知らせていく姿勢が大切と考えますが、ご見解を伺います。
２番目として、
有機農業推進について２項目質問いたします。１項目めとして、冬期湛水が印旛沼浄化に有効とした
実験田中間報告を受けて、佐倉市でもぜひ取り組みをしていただきたいと考え、質問します。
平成13年、印旛沼の
水環境改善策、治水対策を検討するため、県、流域市町村、学識者、水利用者、市民団体から構成された
印旛沼流域水環境健全化会議が設立され、いろいろな事業が取り組まれています。その取り組みの一つ、みためし冬期湛水実験で、中間報告が２月６日行われました。この調査は、平成17年から５年間の予定で萩山新田で慣行田と冬期湛水田を比較しています。生物多様性、水田の浄化機能、冬期湛水による地盤強度変化、稲の生育状況のそれぞれの確認が報告されました。水質の比較試験の結果、冬期湛水田では硝酸性窒素の浄化能力が高まり、90アールの調査水田の浄化能力は１日に229.5グラムと計算されました。それは、周辺の水田全体で冬期湛水した場合には１日に169キログラムが浄化され、印旛沼への水田からの総流入窒素量の74％に相当する大きな量が浄化されるという結果で水質浄化につながるという理論が実際の数値となって出されました。
この冬期湛水に不耕起栽培を組み合わせた不
耕起移植栽培は、雑草も慣行田よりずっと少なく、農薬、肥料に頼らず省力化できるという農法です。実際、２年目である冬期湛水田は１回代かきした半不耕起ですが、収量は慣行田の収量と遜色なく、くず米の量も少なく、食味もいいものでした。２月10日、
ＮＨＫ教育テレビのＥＴＶ特集で、新潟県十日町市で無農薬不耕起栽培の取り組みが放送されました。できた米は、渋谷のデパートで１キログラム当たり2,940円で売られているそうです。その番組中、佐原の岩澤さんがアドバイスをしていましたが、千葉県には先進的に冬期湛水、不
耕起移植栽培の農法を確立し、全国に広めている岩澤さんという指導者と、20年以上実践している農家がいます。
佐倉市でも、米のブランド化と印旛沼浄化という一石二鳥の農法に取り組んでほしいと考えますが、新しくこの農法で広い面積を取り組むには、専用の田植え機が必要です。そこで、ぜひ冬期湛水、不耕起栽培を取り組もうとする農家の機械購入に補助金の支援制度を、また市で専用の田植え機を用意し貸し出すとか、モデル地区を募集し、冬水の手当に対し市が支援するなど、佐倉市での積極的な取り組みを望みますが、ご見解を伺います。
２項目めとして、
有機農業推進法の市での取り組みについて、２点伺います。平成18年12月、
有機農業推進法が成立しました。有機農業の要件は、化学肥料、農薬を使わないこと、遺伝子組みかえ技術を利用しないことを基本とする農業です。理念として、環境に優しい農業であるとともに、農業者が容易に取り組めるようにする、消費者が容易に有機農産物を入手できるようにする、消費者の理解の推進と、生産者、消費者の連携が必要である。有機農業の推進には、農業者とそのほかの関係者の自主性を尊重しなければいけないとあります。基本的な方針では、５年間で農業者が積極的に有機農業に取り組むための条件整備を進めること、すべての都道府県において推進計画の策定と推進体制の整備をすること、市町村に有機農業の推進を目的とする体制が整備されることを目標としています。
現在、農業構造が似ているお隣の韓国では、９年前から
環境農業育成法を成立させ、直接支払い制度など、国を挙げて親環境農業、これは親しむ環境農業ですが、これを支援しました。直接支払い制度とは、取り組み初めの３年間、５ヘクタールを上限に、面積に応じて所得補償をするものです。その結果、着実に成果を上げ、現在ソウル市内に10カ所の
有機農産物直売所ができ、消費者の適正な理解を得ているそうです。
では、３点お聞きします。１点目は、消費者が有機農産物を単に安心安全、健康によいというイメージだけで選択しがちですが、有機農業は
自然循環機能を増進し、農業生産による環境への負荷を大幅に低減させ、生物多様性の保全を図るためにも大きな役割を果たしています。しかし、そこまで十分理解されているか疑問です。そのためにも、食育、環境教育、生き物調査、市民と生産者との交流などを含めた消費者の理解を獲得していく地道な取り組みが不可欠です。また、次世代を担う子供たちへの働きかけを強めていくことも重要です。生産者がつくっても理解を得られず、購入されなければ、取り組みは広がりません。佐倉市での取り組みの計画はどのようになっていますか。
２点目は、佐倉市では
有機農業生産者が何人かいらっしゃいます。その中の１人の方は足立区の農業公園で指導したり、自宅で研修生を受け入れて、有機農業の普及に努めています。新規就農者の半数は有機農業での就農を希望するそうですが、有機農業を学ぶ場所が少ないそうです。この法律では、国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者、その他関係者、消費者に対しての意見を述べる機会を与え、施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとすると明記しています。推進委員会等設置する場合、有機農業者をメンバーに加え、積極的に意見反映する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。
３点目は、２月23日付で日経新聞にありました、国は有機農業を拡大するために、４月までに全国40カ所で有機農業のモデルタウンを選定する方針を固めました。国が技術指導や販路開拓を支援する仕組みを整備し、有機農業の地域ブランドを育成することで地域活性化につなげる施策です。既に愛媛県今治市などは申請に向けて準備を始めています。きちんと農業施策を打ち出し、取り組んでいる地方自治体は先を行っています。国がとか、県が決めてからとか待たずに、積極的な取り組みが必要です。ご見解を伺います。
３番目に、（仮称）
西部自然公園整備計画について、２項目にわたり質問いたします。現在（仮称）
西部自然公園整備検討会では、手弁当で精力的に理念づくりから作業されています。原委員長の書かれた
西部自然公園のあり方に関する私見の一部を紹介します。既存の公園の枠組みにとらわれることなく、21世紀にふさわしい100年先を見越した公園計画としなければならない。自然環境に対して配慮した上で、この地域の環境資源を有効に利活用する方策を利用者である市民とともに考えていくべきである。そこに生息する生き物たちへの温かいまなざしの上に立った21世紀の佐倉にふさわしい、市民の英知による計画としたい。私は、この言葉をもとに、谷津田、里山の保全を第一に考えた公園づくりを進めてほしいと考えています。
１項目めとして、（仮称）
西部自然公園基本整備方針の問題点について伺います。この公園予定地は、もともと大林組が
土地区画整理事業による開発を計画して、事業の頓挫により虫食い状態で放置してあった大林組保有の山林原野と、農地33ヘクタールを含む73.8ヘクタールです。平成17年６月、谷津田に改良土を埋める計画を持つ正体不明の
農業清算法人が大林組と契約寸前という話が議会に出され、市が急遽保全のための方策として、印旛沼流域の水環境保全、谷津及び里山の
自然環境保全保護の観点から、予算にないにもかかわらず、３億8,500万円で取得したものです。
現在、（仮称）
西部自然公園計画の一部区域では、全体の公園計画に先行して、市民のワークショップによる谷津田の再生事業が少しずつ進められています。これは、県のちば
環境再生基金から助成金を受け、市が平成18年度から22年度の５カ年で、
畔田谷津環境整備計画の再生事業として行っている事業です。
昨年10月、（仮称）
西部自然公園基本整備方針が示されました。平成11年策定の佐倉市
公園総合整備計画と平成13年策定の
都市マスタープランを土台につくられましたものですから、谷津田、里山の自然環境を保護するという当初の土地取得の目的に照らして問題があります。上位計画である佐倉市
公園総合整備計画では、体育館、
多目的運動公園、
テニスコート、クラブハウスなどを含む大がかりな
スポーツパークゾーンが計画されており、
大型都市公園として位置づけられています。そのため、（仮称）
佐倉西部自然公園基本整備方針の中に、多様なスポーツ、
レクリエーションニーズに対応できる特徴的な公園として位置づけられ、また
遺跡公園的土地利用及び谷津ゾーンを一望できる展望施設等も考えられると盛り込まれています。目指すべき公園の姿は、施設整備型の都市公園ではなく、環境保全型であるべきです。公園づくりを市民協働で行うとの前提で、公募市民も入っての（仮称）
西部自然公園整備検討会では、第１回目に事務局より、（仮称）
佐倉西部自然公園基本整備方針に沿って、ゾーニングには手をつけずに、遊歩道やトイレの場所などを決めてくださいという発言がありました。第３回目にも佐倉市
公園総合整備計画と、
都市マスタープランと、（仮称）
佐倉西部自然公園基本整備方針に沿って進めてくださいと念を押されました。市民協働をうたい、市民の協力なしでは公園計画は進まないという一方で、市の方針どおりに進めてくださいと言っているように受け取れます。
では、２点伺います。１点目は、（仮称）
佐倉西部自然公園基本整備方針の妥当性についてです。この方針は、自然環境の保全を目的とする公園づくりとはかけ離れていると思います。自然環境を再生する公園づくりを実現するために見直す必要があるのではないでしょうか、お伺いします。
２点目は、佐倉市
公園総合整備計画の見直しについてです。（仮称）
佐倉西部自然公園は、もともと第３次
総合計画後期基本計画にも位置づけがなく、突然土地の買い取りをしたことで進められています。また、土地の利用を決める
都市マスタープランも来年度見直しの予定にあり、必然的に佐倉市
公園総合整備計画も見直す必要があると思われますが、ご見解を伺います。
２項目めとして、生物多様性の公園づくりについて伺います。（仮称）
佐倉西部自然公園整備検討会には、この公園用地を都市公園法でくくることが示されています。現在は念頭になくても、都市公園法で認められる建築物規定で、
テニスコートも展望施設もグラウンドでさえも可能になってしまいます。しかし、検討会の委員の方が言っていた佐倉草ぶえの丘も、当初は志の高い理念のもとにつくられて運営されていましたの言葉があらわすとおり、年月がたてば理念は置き去りにされてしまいます。
では、３点伺います。１点目は、（仮称）
佐倉西部自然公園整備検討会では、
整備基本計画の策定まで行うとお聞きしました。まず、平成20年度末までに基本計画案を作成し、その後
パブリックコメントをとり、それを参考に基本計画をつくり上げることまでが検討会の役割と考えますが、ご見解を伺います。
２点目は、千葉市の
大草谷津田いきものの里、我孫子市の岡発戸、横浜市の舞岡公園など、谷津田、里山を保全した手本となる公園があります。佐倉市には、佐倉市
谷津環境保全指針があります。担当課が違うということなく、この指針に沿った（仮称）
西部自然公園づくりであってほしいと思います。いかがお考えでしょうか。
３点目は、都市公園法の枠組みの中で、いかに多様な自然環境を保全するか、また谷津田や台地の畑にしても有機農業を行っていくことが大前提であると考えますが、いかがお考えでしょうか、ご見解を伺います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（望月清義） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
最初に、
次期ごみ処理施設用地の選定につきましてお答えいたします。用地の選定におきましては、社会環境の変化などを総合的に判断いたし、諸計画との整合性や経済性等を考慮し、既に佐倉市内で選定されている３候補地のほかに、既存施設の酒々井リサイクル文化センターを加えた４カ所を候補地とし、安全性、効率性、経済性等の観点から検討が進められました。
選定の理由でございますが、次のとおり４点ございます。１として、現焼却施設は約20年間にわたって組合運営を行ってきており、今後の施設整備においても、地元地区の理解、協力が得やすい。２点目は、ごみの搬入、搬出等の搬入路や上下水道などの社会基盤整備が完了しているために、新たな整備の必要がない。３点目として、隣接する酒々井コミュニティプラザや園芸施設など、場外の余熱利用施設が整備されており、今後も有効活用が図られる。４点目は、佐倉市に新設するよりも、酒々井リサイクル文化センターに更新するほうが施設整備にかかる事業費が安価となる。以上の理由から、平成20年２月の
清掃組合議会におきまして、佐倉市、酒々井町清掃組合基本方針に基づく
次期処理施設の建設用地の位置選定についての中で、施設の建設場所としては、酒々井リサイクル文化センターに議決いたしました。なお、その他のご質問につきましては担当部長よりご説明させていただきます。
次に、有機農業の推進についてお答えいたします。有機農業への取り組みにつきましては、有機農業の推進に関する法律が平成18年12月15日に施行され、この法律に基づき、平成19年４月27日に有機農業の推進に関する施策を総合的かつ計画的に講じるために必要な基本的事項を定めた有機農業の推進に関する基本的な方針が公表されました。これを受けまして、千葉県では概ね平成23年までに、この方針をもとに
有機農業推進計画を策定する考えであると伺っております。市町村にあっては、有機農業者や有機農業の推進に取り組む民間団体を始め、流通業者、販売業者、飲食店等の経営者、消費者、行政部局、農業団体等で構成する有機農業の推進を目的とする体制の整備を目指すこととなっておりますので、今後千葉県が策定する推進計画の動向や関係機関と協力しながら、佐倉市における体制の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。なお、細部につきましては担当部長より説明させていただきます。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園基本整備方針の関係についてお答えいたします。（仮称）
佐倉西部自然公園の用地は、佐倉市自然環境調査や市民による谷津田調査において、失われつつある貴重な自然環境を残しているとして高い評価を受け、優先的に保全措置を図るべきであるとの提案をいただいた場所でございます。また、佐倉市
都市マスタープランや佐倉市
公園総合整備計画等におきましても、公園化すべきと位置づけされておりましたことから、谷津及び里山の自然環境を保全するとともに、これらを生かした公園を整備するために取得したものでございます。
こうした経過を踏まえ、（仮称）
佐倉西部自然公園基本整備方針の策定に当たりましては、佐倉市
総合計画後期基本計画、佐倉市
都市マスタープラン及び佐倉市
公園総合整備計画で提言されております緑の適正な保全整備、スポーツ、レクリエーションなど、健康増進や市民が目的に応じて集うことのできる公園整備を考慮した中で、基本整備方針を策定いたしました。現在、（仮称）
佐倉西部自然公園整備検討会におきまして、公募市民及び学識経験者を交え、基本整備方針をベースとして、（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画を平成21年３月までに策定する予定でございます。なお、その他のご質問につきましては、担当部長よりご説明いたします。
以上でございます。
○議長（望月清義）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 山岡裕一登壇〕
◎
経済環境部長（山岡裕一） ごみ問題につきまして答弁させていただきます。
１番目は、
埋め立てごみの手選別処理についてでございます。毎週木曜日にごみ集積所から収集されます
埋め立てごみにつきましては、従来は佐倉市、酒々井町清掃組合へ搬入されますと、そのまま最終処分場で
埋め立て処分されておりました。しかし、清掃組合が行ったごみの組成分析では、
埋め立てごみの袋には本来の
埋め立てごみとはことなる分別ごみが体積比で約93％含まれており、そのまま
埋め立て処分を継続しますと埋め立て完了時期を早めてしまうことから、清掃組合では平成19年10月から手選別による分別作業を開始しました。
具体的には、搬入された
埋め立てごみは清掃工場内に一時保管をして、手作業により鉄類、アルミ類、破砕処理対象物、焼却処理対象物に選別し、残った分だけ
埋め立て処分しております。選別の内訳を試験的に調査したところ、鉄類、アルミ類が重量比で約14％、破砕処理対象物が約６％、焼却処理対象物が約76％で、埋め立ての処理量は約４％であったとの説明を佐倉市、酒々井町清掃組合より受けております。
次に、
埋め立てごみの一つであります陶磁器類のリサイクルについてでございます。当市では、リサイクルしたり、燃やしたりできない品目を
埋め立てごみとして分別収集しております。平成18年度のごみ集積場での収集量は約1,515トンで、ごみ集積場からの全体収集量３万9,652トンの約3.8％を占めております。現在の
埋め立てごみの分別品目は、食器や花瓶などの陶磁器類と、割れた窓ガラスやガラス食器などのガラス類、その他植木鉢の少量の土や、漬け物石、蛍光灯を除いた電球などに限られた品目になっております。
そこで、次に陶磁器類の分別リサイクルが可能であれば、さらに
埋め立てごみの削減は推進されるものと考えております。つきましては、今後継続して
埋め立てごみの分別の徹底を図るとともに、陶磁器リサイクルにつきまして調査研究を進めてまいります。
次に、
次期処理施設の建設用地と、清掃組合、
一般廃棄物処理基本計画について、市長答弁の補足説明をさせていただきます。次期ごみ処理施設の建設経費でございますが、佐倉市に建設いたしますと130億1,000万円の経費を要し、現在の酒々井リサイクル文化センターに更新すると、81億7,000万円の経費を試算しておりますので、酒々井リサイクル文化センターに更新する場合には約50億円の負担が軽減されます。
次に、新炉建設や最終処分場の更新スケジュールについてでございますが、発電施設を擁するごみ焼却炉の一般的な耐用年限が25年から30年とされております。清掃組合では、稼働後30年を目安として計画を立てております。現在の施設の場合で最も早く耐用年限を迎えるのは、昭和62年３月に竣工したＡ炉及びＢ炉と
粗大ごみ処理施設で、平成28年度が耐用年限となっております。続いて、平成２年３月に竣工したＣ炉が、平成31年度に耐用年限を迎えることになります。３炉と
粗大ごみ処理施設は連動しておりますので、点検整備など適切な維持管理をし、３つの炉と
粗大ごみ処理施設の更新を平成31年度と想定しております。なお、新たな施設の整備は４年を要することから、平成28年度から平成31年度で整備する計画でございます。なお、平成17年３月に竣工したＤ炉につきましては、稼働後間もないことから、
一般廃棄物処理基本計画には位置づけされておりません。
次に、佐倉のごみ処理にかかる年間経費20億円ということですが、平成20年度の当初予算では、清掃総務費１億4,231万8,000円、じんかい処理費14億8,885万1,000円、し尿処理費２億582万5,000円を含めて、18億3,699万4,000円となっております。また、佐倉市、酒々井町清掃組合の
一般会計負担金として、事務事業費と建設事業費を合わせて、平成20年度の佐倉市の負担金は10億4,700万円が支出されますということですが、平成20年度の負担金は７億9,933万円で、この負担金もごみ処理にかかる年間経費18億3,699万4,000円に含まれております。
清掃組合の情報公開につきましては組合のホームページに掲載しており、また佐倉市ホームページからもアクセスできるようにリンクしております。また、佐倉市のごみが酒々井リサイクル文化センターで処理されていることを市民の皆様に知っていただくため、毎年施設見学会を実施するほか、市内の小学４年生を対象に、ごみの勉強会も行っております。今後とも、さらなる広報活動に努めるように要請してまいります。
次に、有機農業の推進について、市長答弁の補足をいたします。最初に、冬期湛水及び不耕起栽培に関するご質問でございますが、冬期湛水は稲刈り後の10月頃から水田に水を張ることにより、土壌中にイトミミズ等の生き物がたくさん発生し、それを水田の肥料とします。このため、生き物の保全を含めて、農薬や化学肥料を使わない農法となります。また、不耕起栽培につきましては、耕さない田んぼに田植えする農法でございます。
しかしながら、冬期湛水では、水稲の栽培時期以外に使用する水を確保しなければならないことから、印旛沼の水を利用する周辺農業者などの理解と協力が必要となります。農業経営の観点から、新たな栽培方法をとり入れる場合には、その技術が地域の土地条件を含め確立され、農業経営として持続的に維持、発展することが重要なことと考えております。冬期湛水の場合は、湿田化による周辺圃場への影響等の問題、草刈り作業などの労働負担の増加や水上げ費用などの経済的負担の発生が想定されます。
それらを考えますと、冬期湛水を進めるためには、農業者と消費者の相互の理解と協力が必要となります。消費者にこの栽培方法が理解されて、米の価値を高めて消費者に買い求めていただくことが冬期湛水を進めていく上で重要なポイントと考えております。その一つの方策として、消費者との交流事業を取り入れたオーナー制などの取り組みを研究してまいりたいと考えております。また、不耕起栽培の農業機械を含めた新たな農法等の機械の導入に対する支援につきましては、水田農業の担い手に対し、機械購入等の支援を検討しているところでございます。
なお、有機農業の推進に関して、認定農業者やエコファーマー、環境に配慮した農業者でございますが、これに対しまして農業改良資金による支援がございますので、このような制度資金につきましても周知してまいりたいと考えております。
次に、有機農業の取り組みについてですが、千葉県では現在環境に優しい農業を推進しております。農業の自然環境の負荷を減らし、消費者の求める安全安心な農作物を供給するために、農薬や化学肥料をできるだけ減らした栽培を行うちばエコ農業に取り組んでおります。千葉県の有機農業を推進していくための考え方につきましては、現在取り組んでいる環境に優しい農業と連動させることにより、農業者に取り組みやすい環境をつくり、進めていくとの方針を打ち出しております。
また、平成23年度の策定を目標とする
有機農業推進計画に当たりましては、有機農業者を始めとする幅広い分野から意見聴取や、有機農業に対する消費者の理解を図りながら策定作業を進めていくことが大切とされております。このことから、平成20年度は有機農業に対する実態を調査し、技術的な研究と経営分析を行う予定であると伺っております。市といたしましても、県が策定する推進計画に沿って進めていくこととなりますが、有機農業を推進していく体制を整え、取り組むことが必要となりますので、県と同様に、環境に優しい農業に取り組みを行っている団体や、ちばエコ認証者、あるいは有機農業に関心のある方々に対し、病害虫の発生、労働時間や生産コスト等の有機農業の抱える課題の解決に向けた研修会などを実施してまいりたいと考えております。また、消費者側の理解と協力が得られませんと、有機農業は普及していかなくなりますので、今後消費者と農業者が交流できる体制の整備に向けて実施してまいります。
以上でございます。
○議長（望月清義） 教育長。
〔教育長 高宮良一登壇〕
◎教育長（高宮良一） 学校給食陶磁器食器のリサイクルのご質問にお答えをいたします。
学校給食の陶磁器食器の平成18年度年間廃棄量は、重量にすると約890キログラムとなり、各学校では
埋め立てごみとして廃棄しているのが現状でございます。壊れた食器の再生リサイクルについては、食器業者で取り組みを進めているところであり、このたび各学校の壊れた食器についても回収可能であるという確認が得られたところでございます。したがいまして、平成20年度から再生資源として生かす方向でリサイクルを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（望月清義） 都市部長。
〔都市部長 齋藤克美登壇〕
◎都市部長（齋藤克美） （仮称）
佐倉西部自然公園につきまして、市長答弁の補足をいたします。
まず、佐倉市
公園総合整備計画の見直しについてでございます。佐倉市
公園総合整備計画につきましては、基本構想や
都市マスタープランとの整合を図りつつ、次世代の都市環境形成にふさわしい公園整備のあり方について検討し、総合的な公園計画を策定する目的で平成11年３月に策定しております。佐倉市
公園総合整備計画の見直しにつきましては、今後の社会情勢、市民ニーズの変化等を踏まえ、市民の憩いの場となる公園の計画を検討してまいります。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園整備検討会の役割についてでございます。この検討会の役割につきましては、平成19年11月から平成20年10月までの間に10回程度の検討会を開催し、（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画案を策定いたします。その後、
パブリックコメント等に寄せられた意見などを参考に修正を加え、平成21年３月までに、（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画を策定する予定となっております。
次に、佐倉市
谷津環境保全指針に沿った公園整備計画についてでございます。（仮称）
佐倉西部自然公園基本整備計画につきましては、佐倉市
谷津環境保全指針に基づき実施している畔田谷津環境保全事業を尊重するとともに、下志津・畔田地区に従来から生息している多様な生物に配慮するような公園計画を策定してまいります。また、生物多様性の自然環境保全と有機農業の活用についてでございます。国で策定された生物多様性国家戦略及び現在千葉県において策定しております生物多様性千葉県戦略案を参考にしながら、公園区域内の有機農業等の導入について、この検討会に諮ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（望月清義）
伊藤壽子議員。
◆１番（伊藤壽子） 自席より再質問させていただきます。
まず、廃棄物処理についてなのですが、やはり組合議会の管理者は市長でいらっしゃるということで、普通の市民は廃棄物、ごみを出して、それが回収されたらそこで終わってしまうということで、そこにどれぐらいの費用がかかっているのか、さらに
リサイクルセンターでどれぐらいの費用がかかっているのかということすらも、なかなかつなげて考えるということもできないですし、それからこれから次期計画が始まって、またいろいろと地元の対策費とか、いろいろなことがかかってくると思います。それで、そういうようなことも含めまして、やはり最終処分場の延命というのが一番の問題点であると思います。もうこれは実際のところ限りあって、今38年までということの計算が出されているとお聞きしましたけれども、そういうことも含めまして、それが終わってしまったらどうなるのかということも含めまして、やはり組合議会のほうの情報も市民に積極的に提供していただきたいということを市長のほうにお聞きいたします。もう一度お聞きいたします。
それから、
埋め立てごみということでいつも質問していますが、９割が雑芥と燃やせるごみということで、やはり陶磁器のリサイクルもこれから調査検討してということではなくて、すぐにでもやっていただかないといけないことだと思うのです。今まで
埋め立てごみが、これだけ燃やせる、６割燃やせるごみがありました、雑芥類が３割ありました、１割未満しか適正なものがありませんということをずっと延々言い続けてきて、実際のところ、今、手選別、それで焼却等、もう本当に手作業というのはお金がかかることなのです。そうしましたら、では排出するときに、排出責任、出す人がきちっと分別すればいいだけの話であって、そこにわざわざ人手を煩わすということをなるべく省いていただきたい。それがやっぱり経費削減にもなりますし、ごみの減量化にもつながると思います。実際のところ、こういうふうに機械を使って、手選別向こうでやっているからいいだろうということになって、ますますごみがふえます。そういうことではなくて、やはり出すほうの側の意識を変えていくということはずっとされているとは思いますが、やはりそういう意味でもシステムの変更ということを抜本的に、すぐに取りかかっていただきたいなと思います。
それから、あと
西部自然公園、
公園総合整備計画をこれから見直すということでした。それで、あと有機農業の推進法からも取り組んでいただけるというお話だったのですが、やはり今、あの下志津・畔田がなぜ保全されているのかというと、辛うじて今まで手つかずでいたことということが保全につながっていたのです。そこに運動公園とか
テニスコートとか造作物をつくることによって、その水が回遊するということも途絶えてしまう。それによって谷津が枯れてしまう。そうすれば、谷津田も何もかもあそこは死に絶えてしまうということなのです。そういうことも含めての公園計画であるということを要望して終わります。
○議長（望月清義） これにて
伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
五十嵐智美議員の質問を許します。
五十嵐智美議員。
〔２番 五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆２番（五十嵐智美） 議席２番、
市民ネットワークの五十嵐智美です。
初めに、人権尊重のまちづくり指針素案について、２項目の質問をいたします。人権が尊重される社会、すべての人が自分らしい生き方のできる社会をつくるにはどうすればいいのでしょう。答えは簡単には見つかりません。いろいろな人たちが、さまざまなところで、多くの取り組みを積み上げることが重要です。
佐倉市では、1997年から人権尊重・人権擁護都市宣言、人権施策推進指針、人権教育のための国連10年佐倉市行動計画などを実施、市民に向けては、こうほう佐倉の人権記事の連載、人権講座の開催などを行っています。しかし、この10年間で、いじめ、児童虐待、高齢者虐待、ドメスティック・バイオレンスの増加、そして社会経済状況の変化による人権問題として、ワーキングプア、不当な待遇で働く人々の問題、ネット上での人権侵害などが表面化し、新たな対応が求められています。そのような中、2004年から人権推進協議会で、行政や職員の人権尊重を進めるための新しい指針づくりが始まります。2007年３月、人権尊重のまちづくり指針素案が策定されました。
１項目めとして、現指針である人権施策推進指針の総括について、２点質問いたします。１点目、指針が策定されてから10年が経過しています。この指針への具体的な取り組みは各課横断的に行う必要がありますが、どのような取り組みを行い、進捗状況などの検証をしたのでしょうか。
２点目、人権推進協議会では、人権問題に関する市民意識調査報告書に基づいた人権問題の分析と検討がされていました。新しい指針を策定するためには現指針の総括が前提になると考えますが、現指針の共通事項、１、人権意識の高揚と啓発、２、人権尊重の行政、３、相談、協力、連携体制、個別の事項の子供、高齢者、障害者、女性、男性、外国人市民、
同和地区住民についての総括をしたのでしょうか、お伺いします。
２項目めは、人権尊重のまちづくり指針素案への市民意見の反映方法と進め方について質問いたします。１点目、ことし１月に素案に対して
パブリックコメントを求めましたが、どのような意見があったのでしょうか。また、意見の検討は公開の人権推進協議会で行うべきと考えますが、ご見解をお聞きします。
２点目、新しい指針は抽象的な表現で貫かれています。例えば佐倉市の取り組みの基本姿勢として、１、すべての人が対象、２、初めからの発想、３、終わりのない取り組みというあらわし方で、具体的な項目はありません。また、方向性では市民協働による推進を掲げていますが、協働の定義も定まっているとは言えず、取り上げることに疑問を感じます。佐倉市及び市職員が果たすべき役割を示すためとしていますが、行政の具体的な取り組みや施策が全く見えません。人権の課題への各課横断的な対応や当事者の意見を反映した施策の展開が必要ですが、これからの取り組みの方法をお伺いします。
２番目として、市民協働の現状と問題点について、４項目の質問をします。昨年の１月に市民協働条例が施行されました。その後、市の施策や計画など、あらゆる場面で市民協働が使われています。その市民協働の前提には、市民参加と情報の共有が十分に保障されることが不可欠です。
市民ネットワークは、条例を検討している段階から、市民が政策提案できるような規定など、主体的に市政に参加する権利を保障すべきであり、市民参加を条例にしっかり位置づけるようにと発言し続けました。しかし、協働には参加が含まれるとして、条例の中で市民の参加する権利を独立した条文に入れていません。また、条例により、市民協働による自治運営の推進の審議をするとして設置された市民協働推進委員会は、市民協働事業の部分のみの話し合いに終始しており、情報共有や市民参加の方法として唯一定めた政策形成過程、参加の手続についての検証はいまだに行われていません。
では、１項目め、職員の市民参加への意識度について、２点質問します。１点目、現在市のホームページに公表されている委員会は、附属機関41、附属機関に類するもの28あり、これらは審議会等の会議の公開に関する要綱が適用されます。運用の状況と問題点をお聞きします。
１点目、会議の開催日程は、要綱で最低１週間前までに公表するとしています。委員会の開かれたときに次回の日程を決めることがあっても、１週間前に公表している委員会があります。また、公表を忘れた委員会も見受けられます。要綱の１週間は、市民への周知の最低期間を保障するものです。しかし、委員会等を担当する職員の市民参加に対する消極性が感じられます。このような現状に対する見解及び実際の状況をお聞きします。
２、会議の公開は原則であり、会議の非公開の決定は慎重に行うべきですが、委員会としての審議が尽くされているのでしょうか。また、非公開の会議の会議録の取り扱いにも、全部非公開と一部非公開にするなど、委員会によって運用にかなり違いがあります。公開の原則が後退しているのではないかと考えますが、ご見解をお聞きします。
３、会議資料の傍聴者への配布は進んでいますが、会議の終了のときに回収する委員会があります。政策形成過程を傍聴者とも共有しようという姿勢がうかがえません。積極的な市民参加に対する担当課の意識や姿勢を求めます。各委員会の実態は、どのようになっていますか。
２点目、委員会のあり方について、附属期間等の設置及び運営に関する要綱があります。趣旨として、附属機関及び懇話会機能の充実と市政への市民参画を推進するため定めるとなっています。要綱に規定していることと、現状の問題点を質問します。
１、委員の兼任は原則３つまでですが、特別の理由がある場合は例外も認めるとしています。公募の委員は原則が守られていますが、そのほかの委員の３つ以上の兼任の状況はどのようになっているのでしょうか。
２、懇話会等は設置期限を設けることとなっていますが、十分な審議期間を設定することが必要です。例えば、地球温暖化対策地域推進計画検討懇話会は半年間の設定で、開催はたったの３回しかありませんでした。スケジュールが先行した結果、素案に対する審議時間が少なく、公表する前に素案を確認したいと申し出た委員に対し、
パブリックコメントとして意見を提出するようにと要請されました。かなり極端な事例ですが、このような事例はほかにないのでしょうか。
３、懇話会等とは、市民の意見を聴取し、市行政に反映させることを目的とし、審議する、答申するなどを付与しないとしています。しかし、地域福祉計画策定懇話会、
西部自然公園整備検討会など、市の施策や計画を検討していく場合、このような画一的な位置づけには問題があると考えます。ご見解をお聞きします。
２項目めとして、市民意見公募手続、いわゆる
パブリックコメントの運用方法についてです。12月議会で、地域福祉計画素案の一般質問の中で、
パブリックコメントに対してどのような意見が出されたのかと質問いたしましたが、計画の決定と同時に公表すると、市民協働推進に関する条例施行規則に定めているので、答えられない。また、素案の策定までが懇話会の役割と要綱に規定しているので、意見の検討は懇話会で行うとの説明でした。しかし、規則で定めているのは
パブリックコメントをとるための案の公表、意見の提出方法、結果の公表、提出意見に対する考え方という一連の枠組みが示されているだけです。提出された意見を結果の公表前に発表することを禁じていません。また、意見の検討方法は、それぞれの担当課の運用に任されています。市政への市民参加の手法として有効に運用されることが求められます。
以下、３点の質問をします。１点目、2007年に
パブリックコメントを求めたのは何件でしょうか。
２点目、地域福祉計画のような施策、計画等の決定と同時でなければ提出意見の公表はできないとする大きな勘違いをした事例はこれまでにあるのでしょうか。具体的にお答えください。
３点目、委員会などの要綱に施策や計画素案の策定までを役割と定めているため、その後に行う
パブリックコメントに提出された意見を庁内の検討だけで決定することがかなり多く行われています。委員会にその意見を戻し、検討することで、行政の透明性と市民参加を高めることになると考えます。積極的な運用を求めますが、これからの
パブリックコメントの運用のあり方について、見解をお聞きします。
３項目めとして、市民協働事業の市民提案型と行政提案型についてお伺いします。協働条例に位置づけられている市民協働事業は、市民からの提案を受けて行う事業と、行政からの提案をする事業の２種類があります。今年度は市民提案型が実施されましたが、事業者の選考過程、応募団体のプレゼンテーション、会議録など、すべて非公開とした推進委員会で協議され、決定した団体だけを公表しました。市民協働とは全く相反する選考過程ではないでしょうか。来年度からは行政提案型も並行して行われる予定とのことですが、協働事業のあり方について３点質問いたします。
１点目、市民提案型の選考過程や会議録をすべて非公開とした理由は何でしょうか。
２点目、市民提案型の今年度の事業評価及び来年度の選考過程は公開としていくのでしょうか。
３点目、行政提案型をモデル事業として行うとしていますが、どのような事業を想定しているのでしょうか。また、市民協働事業の行政提案型は自発的な市民提案型に一本化すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
最後に、４項目めの地域まちづくり協議会のあり方についてです。地域の各種組織の意向を確認した上で設立する自主的な住民自治組織で、地域コミュニティの活性化を推進することとしています。モデル地区として、臼井ふるさとづくり協議会が活動を初めてから１年が経過しました。
現状について２点質問いたします。１点目、どのような団体で構成されているのでしょうか。
２点目、地域まちづくり事業が行われていますが、ふるさとづくり協議会の総会資料には、事業の決算報告が公開されています。一方、推進委員会では地域まちづくり事業についての協議を非公開としており、市民で構成される団体は開かれた運営を行っているにもかかわらず、行政の対応はそれに比べ後退しています。今後も白銀地区、王子台地区での立ち上げが検討されていますが、市の予算で運営される事業は透明性の確保が何より必要です。ご見解をお聞きします。
３番目として、高齢者保健・福祉・介護計画について、２項目の質問をいたします。初めに、地域包括支援センターの民間委託についてです。地域包括支援センターは、高齢者の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな課題に対して、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３専門職を配置し、地域における総合的なマネジメントを担っています。佐倉市も福祉部高齢者福祉課に直営方式で設置して約２年です。市内を５つの生活圏域として、それぞれの圏域を担当する３専門職を置き、職員13人、臨時職員12人の体制で対応しています。2008年１月の運用状況は、要支援１、２の認定を受けた方は1,274人、予防給付ケアプランの作成数は直営345件、委託369件、合計714件、利用率56％で、およそ認定を受けた半分の方が利用しています。また、2006年４月から2008年１月までの相談実績は3,900件、虐待への対応状況は44件となり、開始時に比べ、利用者が増加しています。現在直営１カ所ですが、市民がより身近な地域で利用できるようにと、民間委託によって５圏域に１カ所ずつ設置する方向で検討が進められています。ここで検討の経過と、その問題点について、４点質問します。
１点目として、2005年12月に地域包括支援センターを直営で行う理由として、１、予防が必要な方を対象として、改善後にも介護保険以外の介護予防事業など地域サービスを利用するため、市職員であれば全体を見渡すことが可能な立場にある。２、介護保険予防事業、任意事業と一体的、一元的に展開できると市長が答弁されていました。
その後の包括支援センター運営協議会では、次のような説明がされました。直営のメリットとして、公正、中立な立場での支援、統一的な管理、さまざまなニーズを抱えた高齢者に適切に対応できるワンストップサービスの提供ができること、デメリットは人件費等の運営コストが高い、人事異動などで継続性に問題があること、一方民間委託のメリットは人件費や運営コストの抑制、民間の活力を生かした行政運営ができること、デメリットは委託先が介護に関連する多くの事業を運営しているので、公正、中立性の保持、質の均一性の維持、制度改正のリスクが高いので長期契約は難しいこと、人事権がないこととしています。したがって、市の行財政運営方針で職員定数削減が決まっているので、直営では高齢者の増加に応じて専門職等の職員を増員することが困難である、一方、民間では経営との兼ね合いもあるが、機動的に専門職の確保ができる。ただし、民間委託しても丸投げは許されないとの方向で進んでいると聞いています。しかし、経費削減が先行した民間委託で、これまでの直営で行われてきた特性としての中立、公平性や統一的な管理、事業の一体的な展開など、どのように担保されるのでしょうか。地域包括支援センター運営協議会の具体的な関与についても、あわせてお伺いします。
２点目、民間委託になった場合、市は５生活圏域の地域包括支援センターの統括、支援、成年後見制度利用支援、高齢者虐待防止、給付適正化などを行うとしていますが、困難事例への対処、任意事業、介護予防の普及などに関して、佐倉市として、地域包括支援センターとどのように連携していくのでしょうか。その担当部署について、人員、専門職名も含め、具体的にお答えください。
３点目、民間委託の条件について、運営協議会に提案された内容について質問します。１、公募によって選考するとしていますが、公募の選考過程を公開とし、結果や選定基準等を市の広報やホームページ等で公開しますか。公募の方法についてお伺いします。
２、委託法人が介護関連の業務を運営していることが多いので、中立、公正の確保として、事務所を単独で、利便性のよいところに設置するとしています。それは大変重要なことと考えます。しかし、委託法人が利便性のある場所に事務所を単独で設置することは費用の点から難しい場合、市所有の施設の一部を無償で貸すなどの方法は考えられないでしょうか。
３、人員の配置と委託料はどのようになるのでしょうか。
４点目、生活圏域ごとにできる地域包括支援センターで、地域の介護保険サービスなどを利用していない人、特定高齢者、準特定高齢者等を対象とした訪問などの地域に根差した支援体制づくりが可能となると考えます。それには特定高齢者等の把握をすることが重要です。現在、市では認定審査情報、高齢者実態把握調査結果、健診結果等で行っています。民間委託後も市で把握を行うと思いますが、酒々井町ではより正確な情報を地域包括支援センターに提供するため、80歳以上の高齢者を年２回訪問して、介護予防につなげています。佐倉市でも地域包括支援センターと連携して介護予防に取り組むためにも、ぜひ市による訪問を実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。
２項目めとして、第４期高齢者保健・福祉・介護計画について質問いたします。高齢者のための総合的な計画である高齢者保健・福祉・介護計画の第３期の計画期間は、2006年度から2008年度までとなっています。その後の第４期の計画開始まで１年余りです。第３期の計画は１年半以上前から利用者への
アンケート調査や計画推進委員会と専門部会で、サービスの種類や利用見込み量などを検討し、策定されています。以下、第４期の計画策定方法と課題について２点お伺いします。
１点目、第４期策定に向けて、国、県の方針がいまだ明らかになっていないとのことですが、第３期の進捗状況などの総括を進め、市としての方針や課題を検討する時期であると考えます。今後、策定に取り組んでいく時期及び具体的な方法等をお聞きします。
２点目、第４期策定の課題として、以下の質問をします。１、第３期計画での地域密着型サービス等の整備は、グループホーム以外は計画どおりに進んでいません。第４期計画を実現可能なものにするために、早急に各種介護保険施設等の整備に向け、事業者の参入状況を見込むヒアリング等を持ち、必要量の確保に努めるべきと考えますが、現状の状況についてお伺いします。
２、介護サービス給付が抑制される中、同居家族がいる場合、家事援助が受けられなくなったという声をよく聞きます。佐倉市ではどのように対応していますか。昨年12月には厚労省から事務連絡もあったようですが、一律に同居家族の家事援助を不可とせず、個々の事情を勘案したケアプランを作成するよう指導すべきと考えます。第４期策定に際しては、サービス料の計画にこのことを考慮してほしいと思いますが、ご見解をお聞きします。
３、介護療養病床の廃止、医療療養病床の削減が行われています。佐倉市唯一の介護療養病床、厚生園50床の今後の進め方と、廃止や転換により退院を迫られ、受け入れ先のない高齢者への対応についてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。答弁漏れがありませんように、よろしくお願いいたします。
○議長（望月清義） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
最初に、人権尊重のまちづくり指針素案についてお答えいたします。第１期人権施策推進指針の総括、また改定を行う素案への市民意見の反映方法と進め方についてご質問をいただきました。現指針の取り組みでございますが、指針は平等、参画により、ともに生きる社会づくりを基本理念に、職員一人一人が人権尊重の視点で行政を推進し、人権尊重の気風を地域に定着させていこうとするものでございます。
関係部局においては、それぞれの所管業務の中に、そして個別計画を策定する際には、この指針に掲げられた具体的施策が反映されるよう努めてまいりました。また、平成６年、国際連合総会における人権教育のための国連10年の決議を受け、佐倉市においては平成12年に目標年次を平成16年とする行動計画を策定し、現指針のガイドラインとして機能するよう取り組むとともに、第３次総合計画に人権尊重社会の構築を基本施策として位置づけ、推進してまいりました。
その中で、人権施策の担当や福祉、教育の分野においては、総合計画や個別計画に基づき、人権尊重の視点に立った施策に着実に取り組んでまいりました。しかし、すべての所属において人権が意識されてきたかというと、不十分なところもございました。現指針策定当時は、子供や障害者など、主に福祉の分野での人権が課題でございました。現在はこのような人権だけではなく、環境や平和もあわせて基本的人権として認識されるようになっております。今後、人権尊重の視点がすべての所属に行き渡り、業務に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、素案への市民意見の反映方法と今後の取り組みでございますが、人権尊重社会に向けた取り組みは広がりつつあるものの、新しい人権問題も生じております。また、人々の人権意識の高まりなどによって、これまで社会的に注目されていなかった事柄が人権課題として認識されるようにもなりました。そこで、今後の社会情勢の変化も念頭に置き、佐倉市の役割をいま一度見直すことが必要であるとのことから、指針の改定に向け、取り組んできたところでございます。多様化してさまざまな要因から生じる人権課題については、福祉や教育との連携も大変重要であり、横断的かつ柔軟に対応できるよう、庁内に推進組織を設ける中で取り組んでまいります。その他、細部につきましては担当部長より補足説明いたします。
次に、審議会等の公開のあり方についてお答えいたします。佐倉市におきましては、広く市政情報を公開することによって、市政の公平性と透明性を高め、市民の方と市政との信頼関係の確保を図るとともに、市民主体の公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的として、佐倉市情報公開条例を制定し、平成８年度から制度の運用を行っているところでございます。審議会等の会議の公開につきましては、条例第28条において、原則として公開することを規定してございます。また、条例第28条の規定を受け、会議の公開に関する具体的な指針として、佐倉市審議会等の会議の公開に関する要綱を制定し、平成13年10月から運用を行っておりますので、会議の公開につきましては佐倉市情報公開条例に規定した総合的な推進が図られているものと考えております。
なお、審議会等におきましては、それぞれの設置目的を達成するために、識見を有する方や関係者、さらには公募による市民の方を委員として委嘱させていただき、会議の公開方法等を含めて、積極的にご議論をいただく中で決定をいただいておりますので、その決定につきましては尊重していくべきであろうと考えております。審議会等における審議の状況や結果を広く市民の皆様にお知らせし、市政への関心を高めていただくことは重要なことであり、私といたしましても、市民協働を推進していく上で欠かすことのできないものであると考えておりますので、引き続き適正な公開に努めてまいりたいと考えております。その他、詳細につきましては担当部長からお答えをいたします。
続きまして、市民提案型の市民協働事業についてでございます。市民提案型事業の審査を非公開にしていることにつきましては、市民協働推進委員会において審議いただいた結果、審査する側も審査される側も同じ市民であり、活発な議論等が行われることを考慮すれば、当面は非公開でよいとの決定を受けたことによるものでございます。その点につきまして、ご理解いただきたいと存じます。本年度は、市民協働推進委員会からのご意見を参考に、５団体に対して事業費の支援を行っております。
次に、19年度の事業評価とのことですが、来月には各団体からの報告会も計画しておりますので、その結果や実績報告により判断してまいりたいと考えているところでございます。制度の運用につきましては、市民協働推進委員会からの指摘を受けまして、細部の見直しに着手しておりますが、第一歩を踏み出したところでございますので、原則としては今年度の取り組みを維持してまいりたいと考えているところでございます。
次に、行政提案型の市民協働事業についてでございます。この事業につきましては、佐倉市が行政として取り組まなければならない事業の中から、市民公益活動団体と協働して取り組むことにより、相乗効果が期待される事業について、抽出して行おうとするものでございます。実際の事業着手は、平成21年度から予定しております。現在は来年度具体的なテーマの提案、事業実施のための団体の公募、協議等を行うための準備作業を進めているところでございます。当面は、制度の浸透を図るということからも、モデル事業やパイロット事業としてふさわしいものを選択してまいりたいと考えているところでございますが、市民協働推進委員会での審議を経て決定するものでありますので、現時点で事業の候補というようなものは決定しておりません。審議方法についての取り扱いにつきましては、今後市民協働推進委員会で協議をお願いしたいと考えております。
なお、対象とする事業については、市民提案型のように、市民の皆様が社会貢献活動のため自主的に実施する事業ではなく、行政施策の中から選択することを予定しているところでございます。すべての事業を対象として市民提案型へ一本化することは考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。細部につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
次に、地域まちづくり協議会についてでございます。地域まちづくり協議会につきましては、地域コミュニティにおける自治会、町内会に加え、各種団体等が連携することで、情報、知識、課題を共有し、地域の活性化や課題の解決に取り組んでいただこうとする取り組みでございます。これは、本市が行うコミュニティ施策として、行政が支援する組織を市民協働の推進に関する条例に基づきご用意したものでございます。
平成19年６月に地域まちづくり協議会として認証した臼井ふるさとづくり協議会は、現在自治会、町内会、高齢者クラブ、民生委員、ＮＰＯ、ＰＴＡ、青少年健全育成団体など17団体により構成されておりまして、年々取り組まれる事業は増加し、参加者やスタッフも公募するなど、昨年と比べ、充実した活動が展開されております。事業につきましては、市民提案型とともに、市民協働推進委員会において審査されており、その過程につきましては、推進委員会において非公開と判断されているところでございます。いずれにいたしましても、市民協働の推進に関する条例に規定した各種の取り組みは第一歩を踏み出した段階でございます。事業の進捗状況を見きわめる中で、市民協働推進委員会にご意見を伺いながら推進してまいりたいと考えております。細部につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
次に、地域包括支援センターの民間委託についてでございます。地域包括支援センターは、高齢者を地域で総合的に支えていくため、介護保険の制度改正に伴って新たに位置づけられた機関であります。佐倉市では、平成18年４月から高齢者福祉課内に直営方式で設置いたし、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職が介護予防総合相談や高齢者虐待への対応支援のネットワークづくりなどに取り組んでまいりました。この間、要支援の方への予防プラン作成件数が増え続け、臨時職員の増員や業務の一部委託などにより対応してまいりましたが、今後も利用増加が続くものと予測しておりまして、現在の体制ではご利用者への適切なサービス提供が困難な見通しとなってまいりました。このため、事業の重要性、継続性を考え、中長期的な視野に立って今後の運営方針を検討し、地域性に配慮し、ご利用者の利便性を高めながらこの課題に対応するため、地域包括支援センターを市内の５圏域ごとに設置し、その運営を民間委託する方向で現在事務を進めております。これまで佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画推進懇話会のご意見をいただきながら委託方針の大きな方向を考えてまいりましたが、平成21年４月からの業務委託に向けて今後詳細を詰めてまいります。
次に、平成21年度から始まる第４期佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画の策定についてでございます。第３期の計画は、老人保健法に規定された市町村老人保健計画、老人福祉法に規定された市町村老人福祉計画及び介護保険法に規定された市町村介護保険事業計画の３つの計画をあわせ、高齢者の保健、福祉、介護にかかわる計画として平成18年３月に策定したものでございます。当該計画では、国が示す基本方針や千葉県との調整等を踏まえ、３年を１期とする高齢者の保健事業の量に関する目標、高齢者の福祉事業の量に関する目標及び介護保険給付サービス等の量に関する目標などを定めることになっております。
当該計画につきましては、平成20年度で計画期間が終了いたしますので、次年度に第４期計画を策定する予定をしておりますが、現時点において具体的な国及び県の基本方針等が何ら示されていない状況でございます。よって、詳細については未確定でございますが、基本的な策定手続の手法につきましては、
アンケート調査の実施による住民ニーズの把握、第４期計画案の作成、
パブリックコメントの実施による計画案に対する意見等の募集を行うとともに、適宜医師や公募市民などで構成された佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画推進懇話会のご意見を伺いながら、計画を策定していくように考えているところでございます。なお、その他の質問につきましては、担当部長から説明をさせるようにいたします。
以上でございます。
○議長（望月清義） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 人権尊重のまちづくり指針、素案について、市長答弁の補足をいたします。
人権推進協議会での総括でございますが、個別事項については市民意識調査の報告を受ける中で把握していると認識しております。３年間にわたる審議により、市民意識の現状や当事者の思いなどが反映されたご提言をいただきました。
次に、素案への市民意識の反映方法と進め方についてでございますが、お寄せいただいたご意見については、検討した上で、尊重すべき意見は尊重し、意見に対する市の考え方をホームページ等で公表いたします。
どのような市民意見があったのかということでございますが、指針の名称について、福祉や教育との連携について、また当事者の意見を聞きながら組み立て直すべきというものでございました。人権尊重のまちづくりは市民の皆様との連携が不可欠です。佐倉市が主体となることはもちろんですが、市民の皆さんを始め、民間団体、事業所等の皆様と手を携えて取り組まなければならないと考えております。
次に、市民提案型の市民協働事業についてでございますが、今年度事業支援を行った団体の活動内容は、里山や休耕田の環境保全、文化財のガイドボランティア、小学生の能楽の普及などを行う５団体でございます。
行政提案型の市民協働事業についてでございます。事業のテーマ等を各課から募集する時期、テーマに対する団体からの企画案の募集、提案団体と担当課の協議等につきまして、市民協働推進委員会の意見を参考に要綱案を策定している段階でございます。６月ごろには各課へテーマの募集をするとともに、庁内で協議したいと考えているところでございます。
次に、地域まちづくり協議会についてでございます。臼井ふるさとづくり協議会では、昨年度から実施している事業のほか、歴史、環境美化、防災など、地域の特性に応じた新たな事業が住民の意見を聞きながら展開されるなど、活動の充実が図られているところでございます。なお、協議会の会報には事業内容や会計報告がされているところですが、これは説明責任を果たすための会としての施策であり、市民協働推進委員会における審査過程を公開するかどうかにつきましては、推進協議会のご意見をいただきながら判断されるものと理解しているところでございます。
以上でございます。
○議長（望月清義） 企画政策部長。
〔企画政策部長 浪川健司登壇〕
◎企画政策部長（浪川健司） 市民意見公募手続の運用方法についてお答えいたします。
平成19年において市民意見公募を求めた件数は、市民協働の推進に関する条例と行政手続条例の２つの条例に基づく件数でございますが、17件です。結果の公表時期に関するご質問です。佐倉市市民協働の推進に関する条例施行規則で、意見公募手続の結果の公表時期は、施策等を策定したときとされております。なお、意見募集時から施策等を策定したときまでの間につきましては、詳細な運用まで定めていない状況でございますので、各施策等の事業担当部局において個々に策定される要綱等により、その運用をゆだねているのが現状でございます。
続きまして、市民意見公募の運用のあり方に関するご質問です。基本的には各施策等の事業担当部局において、市民協働の推進に関する条例などの趣旨を踏まえ運用されるべきものと考えております。また、施策等の素案あるいは計画は懇話会等が市民の皆様にお示しするものではなく、佐倉市が市民の皆様にお示しするものであり、その策定過程において市民の皆様にご参加していただくものと考えております。したがいまして、市民意見公募につきましても一つの市民参加の手法であると理解しております。
以上でございます。
○議長（望月清義） 総務部長。
〔総務部長 田中和仁登壇〕
◎総務部長（田中和仁） 審議会等の公開のあり方につきまして、市長答弁の補足をいたします。
まず、会議開催の事前公表を１週間としている点につきましては、審議を傍聴していただくために、その程度の期間が必要であるという趣旨でございまして、開催日時等が決定し次第、速やかに公表していくべきと考えております。
次に、会議の公開、非公開についてでございますが、会議は原則公開でございますが、非公開の規定も設けられております。この理由としましては、審議会の円滑な運用を図るとともに、個人情報保護との整合性を図るためにも必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、会議資料の提供でございますが、配布資料の中に不確定な数値、複数の選択肢がある検討事項等が記載され、継続的に審議が行われるものについては、審議会等における最終的な結論が配付資料と異なる可能性も考えられることから、会議終了後、回収をさせていただいている場合がございますことをご理解いただきたいと存じます。
次に、会議録の作成でございますが、会議終了後速やかに会議録を作成し、閲覧に供することは、佐倉市情報公開条例の趣旨から考えまして当然のことでございますので、審議会等の所管課に対し速やかに会議録を作成し、閲覧に供するよう依頼をしているところでございます。
続きまして、附属期間等の委員の兼任状況についてでございますが、平成18年度末現在の状況につきまして、３名の方が４機関の委員を、それから４名の方が３機関の委員を兼ねております。重複している委員にありましては、任期を迎えた段階で、要綱の趣旨を御理解していただくようお伝えしてまいりたいと考えております。
なお、期限の設定に当たっては議論が不十分とならないよう、また長期化して形骸しないよう配慮すべきでありまして、ご指摘の地球温暖化対策地域推進計画検討懇話会につきましては、平成19年10月から平成20年２月までの５カ月間で３回の開催でございますが、議論は活発に、またさらに期間中、メールによる意見を受け付けるなど、総意集約、意見集約に工夫をした結果、約200件を超える意見が交わされたことから、担当課では一定の議論は尽くされたと判断し、意見公募の手続が進められたと受けとめております。いずれにいたしましても、会議の活性化が図られるよう、関係各課に周知徹底をしてまいりたいと考えております。
最後に、懇話会のあり方についてでございますが、市民懇話会は市民の意見を聞くだけでなく、意見を集約し、それを行政サービスの向上につなげていくことが、真の市民協働の推進につながるものであることを職員にも十分認識させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（望月清義） 福祉部長。
〔福祉部長 藤崎健彦登壇〕
◎福祉部長（藤崎健彦） 地域包括支援センターの民間委託について、市長答弁の補足をいたします。
初めに、民間委託をした場合に、どのように中立、公正な立場で、業務の統一性、一体性を保った運営を担保していくかについてでございます。対応策といたしまして、業務委託に合わせまして、高齢者福祉課内に統括指導的役割を担う担当班を設け、定期的な業務チェックや連絡会議の開催、運用マニュアルの遵守、指導などにより公平性や統一性を確立していきたいと考えております。
次に、業務委託後の市の役割についてでございます。市は、統括的役割のほかに、給付適正化事業、介護相談員派遣事業、配食サービス事業などの任意事業は委託せず、引き続き行ってまいります。また、高齢者虐待ケースの立入調査や処遇困難ケースへの対応などについては、個別ケースごとに相談援助や同行訪問など、指導支援的役割も果たしてまいります。
ちょっと時間が来てしまいましたので、これで終わります。失礼します。
○議長（望月清義） これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時１２分休憩
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午後１時０２分再開
○副議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林右治議員の質問を許します。
小林右治議員。
〔１８番 小林右治議員登壇〕（拍手）
◆１８番（小林右治） 議席18番、小林右治です。通告に従いまして質問させていただきます。
国では、ガソリンにかかる暫定税率の問題も含んだ税制改正関連法案や、基礎年金部分を税方式にするか社会保険方式にするかの年金改革を含む社会保障の議論等、早急にしていただかなければならないことがございますが、人気取りのため、財源を無視したばら巻き案を主張される方や、既得権のために従来案を譲らない方もいて、国民が熱望する議論は進んでいないのが現状です。財源をしっかり見据えて、将来に向けて議論をしていただけるものと願っております。
それでは、佐倉市の福祉と財政に関する質問をさせていただきます。初めに、健康さくら21の中間評価、見直しについて伺います。第３次佐倉市総合計画基本構想の根幹をなす健康さくら21は、すべての市民が健康で、いつまでも現役で、心豊かに暮らせるまちを目指し、健康寿命延伸を重視した健康づくりと、健やかな親子づくりを体系的、継続的に推進していくことを目的としています。中間年に当たる平成19年度には、健康づくり運動の成果、効果を把握し、市民の健康レベル向上の度合いを明確化する中間評価を、医療関係者、学識経験者代表及び公募市民によって構成される健やかまちづくり推進委員会において実施されることになっています。昨年執行部は、平成19年２月15日付けで、健やかまちづくり推進委員会に中間評価、見直しについての諮問をお願いしたとお伺いしました。諮問から１年たったわけですが、中間年における評価、見直しはどのようなものであったのか、お伺いします。
次に、介護施設の充実についてお伺いします。平成18年４月、国は介護保険法の改正で、施設介護から在宅介護、介護予防へと、介護行政のかじを大きく切られました。現在も在宅介護の主役は女性であることが多く、皮肉にも医療の発達が介護を過酷なものにしております。介護は10年近く続くものとなり、親の介護の後は配偶者の介護も待っています。
在宅介護、介護予防には、ヘルパーさんの頑張り、健康さくら21の推進、老人保健施設（以下、老健）、デイケア施設などのリハビリ施設の充実、あるいは自治会、福祉委員、民生委員、ＮＰＯなどのボランティアの方の懸命なる生活支援をいただきつつありますので、改善されるものと考えます。さらに、このたび策定され、現在関係団体とコラボレーションを図られている佐倉市地域福祉計画の推進がさらなる協働の輪を広げ、市のご指導、ご援助のもと、介護予防生活支援について、ますます改善されるものと期待しております。
しかしながら、５年以上も高介護度の人を在宅介護することは余りにも過酷で、時には最悪の結果をもたらしています。老健、高齢者グループホーム、デイケア施設などは、現在市民の需要分は確保でき、市域的には待機者はいないと伺っております。市民が切に望んでいる施設は、ついの住みかとなる特別養護老人ホーム（以下、特養施設）です。現在市内５施設、定員330名は満員で、607名もの待機者がいます。佐倉市では、18年、19年で29人以下の小規模特養を５カ所、定員145人分で計画しましたが、１カ所29人分の施設だけの応募でした。建設時の補助金もなくなり、料金体系も変更された特養の経営はシビアになっております。特に、小規模特養の経営は一段と厳しいものになっております。不幸にも高介護度の人のいる家庭での在宅介護では、支える限界を超えた方のため、公共の広域型、小規模型の型はとらわれずに、特養の定員をふやし、さらに民間の介護つき有料老人ホームをご認可いただき、市民を老いの時期までお世話できる施設を増設願いたいものです。現在の607名の待機者を削減することは、市民への老後の安心を与える意味から、優先度は非常に高いと考えております。
そこでお伺いします。18年、19年と小規模特養の設置公募を行いましたが、結果は得られませんでした。スケールメリットの出る80床から100床の広域型特養での公募も入れた方法により、増床に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。また、年末には80床の広域型特養の公募をされたようですが、追加募集的要素が強く、期間も短かったためか、応募はなかったように伺っております。執行部は、応募のなかった原因をどのように分析し、今後の募集方針をどのようにされるか、お考えをお伺いします。
次に、特養の入居定員を比較的簡単に増やせる方法に、市内の５カ所の特養に常設のショートステイ用の80床の定員枠を特養の入居用の定員増に結びつける方法があります。特養、県、国に要請し、実現されることができないか、お伺いいたします。ショートステイ事業に関しましては規制もなく、比較的簡単に経営できるため、佐倉市でも新設されており、市内のショートステイのベッド数は175床プラス老健施設の空きベッド分となります。175床の稼働率は昨年11月で56.4％であり、特養のショートステイ80床の半分を入居用に変更していても、135床プラス老健施設の空きベッド分を利用すれば十分に賄えます。さらに、老健施設や他のショートステイ施設の経営支援にもつながると考えます。
また、自治体の中には、介護施設の増加は介護保険費用がふえ、財政が悪化するとの理由で介護施設の増設に消極的な自治体もありますが、地方行政は福祉、教育をつかさどるために存在するものであり、その考え方は間違っていると私は思います。佐倉市の介護つき有料老人ホームは、入居金の高い高級施設があるだけです。佐倉市は特養の待機者が607名もいます。その削減は至上命題だと考えます。平成19年より住所地特例制度もスタートし、市外からの入居者の保険費用はもともと住んでいた場所の自治体が負担することになりました。総量規制を盾に、自治体が新設を拒否できる権利を殊さら使うことなく、特養の待機者のため、老健施設や特養より自治体の費用負担が少ない介護つき有料老人ホームの新設もあわせて、佐倉市の総合的な次の介護計画を進めていただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いします。
次に、介護士、ホームヘルパー、介護福祉士さんの不足についてお伺いします。特に佐倉市は、近くに聖隷佐倉市民病院、東邦大学附属病院、日本医科大学附属病院と、規模の大きい高度医療病院に恵まれています。そのため、介護士さんは人手不足は非常に顕著でございます。特養施設などの公募にも人材の確保が難しいため、応募できないともいう事業者もあると伺っております。佐倉市としては、介護士さんなどの人材確保のためどのような手を打っていかれるのか、お伺いします。
続きまして、財政問題についてお伺いします。初めに、財政改革時の予算についてお伺いします。佐倉市の予算規模は、平成20年度一般会計予算は378億7,000万円です。17万5,000人の人口規模の自治体としては、類似団体と比較しますと予算規模は小さいようですが、財政状況は地方財政健全化法に基づく財政指標に照らしても、決して悪い状況で推移してきたものではないと考えております。
地方債は、自治体財政が赤字のために起債するものではなく、施設や道路などの建設のための財源として調達されるものです。例えば、学校などは現在の世代だけでなく、将来の世代も使うことになります。そう考えると、学校を建設する財政負担は、現在の世代だけに課すことは不公平になります。そのため、将来の世代も含めて平等に負担していくために起債をして、20年、30年で返していくという考えのもとに成り立ってまいりました。しかし、基準財政需要額に占める投資的経費の大幅な削減がなされている現状と、子孫への多くの負担を残すべきではないという考え方により、地方債を杉並区が年間150億円返却する方針を出されたように、多くの自治体が早急に地方債を減らす必要性を認め、その方向にかじを切っております。
臨時財政対策債は、平成13年、国が自治体に渡す地方交付税の原資が足りないため、また減税補てん債は平成６年から平成17年まで続いた恒久減税の影響で、自治体の地方税収入が減収し、その補てんのため、国が地方自治体に対し、足りない分は借金してもいいよと認めた借金です。佐倉市の平成20年度予算の市債の借入を見ますと、18億9,000万円のうち臨時財政対策債が14億2,000万円、佐倉中学校校舎改築事業費が１億8,830万円、弥富公民館整備事業債が１億7,060万円、その他印旛広域水道用水供給出資債、消防施設整備事業債、臨時地方道整備事業債、井野酒々井道路改良事業債、排水路整備事業債の合計が１億970万円となっております。赤字債であります臨時財政対策債の借入額が他の市債と比較して非常に多い金額となっています。臨時財政対策債については一般財源とされることから、地方公共団体としては大変に使いやすい市債であると言えますが、同時に借金がふえる要因となります。将来を考えるならば、投資的経費の少ない時期に子孫へ多くの負担を残す借金はすべきでないと考えます。執行部からの公的資金の補償金免除繰上償還についての報告により、一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計において、７％以上の金利について財政投融資、公営企業金融公庫資金からの借入金を繰上償還が可能となっております。一般関係においては、１億2,000万円を繰上償還が可能となり、これにより2,700万円程度の経費削減となるとのことです。
そこでお伺いしますが、この繰上償還を含めて、市債残高見込みはどれぐらいになるのか、また臨時財政対策債への考え方及び今後の市債状況はどのようになるのか、お伺いします。
次に、財政健全化のための佐倉市の具体的な取り組み施策についてお伺いします。財政基盤の強化による財政健全化は、行政の最大の課題と考えます。これまで特に歳出の削減を行ってきております。部課均一の年間12％のマイナスシーリングも、17年、18年と２年連続で実行され、平成20年の予算編成にも一部の経費が年間10％のマイナスシーリング手法が使われたとお聞きしております。財政改革では、職員の方にもご協力をいただいておりますが、定年などの職員退職による職員減、入札制度の改良による物件費の削減なども大きく寄与し、歳出削減ができました。
佐倉市は、昭和43年に５万人であった人口が、角栄団地の造成を始めとした大規模な宅地開発や区画整理事業により、昭和55年には10万人、それ以後は殖産住宅、八幡台、江原台、大崎台、宮前、ユーカリが丘、稲荷台、王子台、染井野、西志津、山王、白銀などの開発、あるいはマンション開発などにより18万人近くまでふえてまいりました。和歌山市が納税若年層獲得のため、市が350億円を使って
土地区画整理事業を行い、200億円近い損失を出したことが報道されていましたが、ほとんどの地方自治体は税をつぎ込んで懸命なる納税若年層獲得施策を実行しております。佐倉市の場合、法人税収入は平成17年度を見ても12億1,240万円と類似市に比較して少なく、地方税のほとんどは東京圏や成田空港へ勤務する会社員のベッドタウンとしての位置づけから、佐倉市が労することなく、民間の手で宅地開発や区画整理事業が活発に行われ、その所得税、市民税、固定資産税、都市計画税で佐倉市の歳入は成り立ってまいりました。
しかし、その原動力となって納税していただいてきた市民の多くの団塊の世代の方が、いよいよ定年を迎えます。そのため、蕨市長が平成16年の佐倉市の経常収支比率96％を危機的水域と指摘されているそのレベルを守ることすら、新しい財源をつくらなければ維持できません。蕨市長は、渡貫前市長が納税市民をふやすために行った
土地区画整理事業における３分の１条項の削除を１月１日付でもとに戻されました。また、議会では佐倉市の新たなる都市基盤施設整備などを必要とするような開発計画が見受けられるため、住宅建築における市街化調整区域の規制緩和を見直されます。特に、市民及び市の財政に不利益をもたらす開発行為は、同僚議員も述べていたとおり、周知期間を短縮して、実施すべきものと考えております。しかし、佐倉市にとって、有益な事業もとめることになり、善良な農家の方などにもご迷惑をおかけすることも否めません。ネズミをとるのに大砲を使っては元も子もありませんので、佐倉市の将来の人口の動向など、総合ビジョンを見据えて、最良の方法で作業していただきたいと考えております。
既に住んでいる私たちにとっては、環境面で緑が確保できることは非常にありがたく思いますが、反面、佐倉市の財源を考えますと、大きなマイナスの要因にもなりかねません。ただでさえ新しい財源をつくる必要があるときに、さらにそれに見合う将来の財源をつくらなければなりません。数年間は
土地区画整理事業の井野東、寺崎、井野南などが寄与いたしますが、それ以後の納税若年層獲得に寄与する事業はありません。新たな財源の確保の特効薬として、企業誘致をどこの自治体ももくろんで見えます。財政基盤の強化を図るため、常々新たな財源の確保に、優良企業の本社、事業所の誘致を述べられ、今議会の同僚議員の足利市の取り組み成功事例を挙げられた質問も、蕨市長におかれては、経済産業団体との会合において、優良企業の本社、事業所の誘致及び地場産業を育て、新しい財源をつくらなければならないと論じてきたとご回答いただいておりますので、ご活動していただいているものと思います。
企業誘致については、各自治体間で熾烈な争奪戦が行われており、最近もシャープの次世代液晶工場が、150億円の補助金がきいて、兵庫県に打ちかって、堺市に決定したと報道されております。また、千葉県企業庁においては、最近かずさアカデミアパーク、富津地区工業用地、椎の森工業団地の君津地域工業団地約500ヘクタールをもって企業立地促進法の適用申請を出しております。また、印西の松崎工業団地58.3ヘクタール、山武のひかり工業団地27.3ヘクタール、袖ケ浦の椎の森工業団地93.7ヘクタール、富津地区工業団地663ヘクタール、いすみ工業団地45.3ヘクタール、館山工業団地68.7ヘクタールの分譲による企業の誘致も行っております。
そこで、蕨市長が12月議会でもご発言されました一部上場企業の本社や工場などの企業誘致の実現について、具体的にお伺いします。日本では、一部上場企業の本社はほとんどが東京都、大阪市にあり、横浜市、名古屋市、神戸市、京都市、福岡市、千葉市幕張地区においても、かような地方都市にあるものも、地盤であるか発祥の地であることからの本社設置であります。例えば、マツモトキヨシの本社が松戸にあるのも、キッコーマンの本社が野田市にあるのも、イオンの本社が幕張にあるのも、オリエンタルランド、ディズニーランドの本社が浦安にあるのも、それなりに納得ができる大きな理由があります。佐倉市に一部上場企業の本社を誘致することは皆無に近いと言わざるを得ません。また、工場を設立するとしても、現在のようにクリーンな水、クリーンな空気を技術革新により人工的につくれるようになって、内陸型の工場の希少価値が下がり、やはり水源と国外との海上輸送に適した地区に移っております。また、千葉県における企業誘致においても現在投資額が500億円で、従業員500人以上の大規模投資に対して、50億円を限度に補助を、大阪府が150億、和歌山県が100億と、千葉県を上回る自治体がふえているため、引き上げを検討していますが、人気があるのは臨海部だけのようです。
そこでお伺いいたします。蕨市長は、佐倉市に優良企業、一部上場企業を誘致するに当たり、固定資産税の数年間の税額相当額の補助以外に、何か有効な施策をお考えでしょうか。また、企業立地面積も、佐倉市は１ヘクタールから５ヘクタール未満の地域であり、岩富緑地、日立製作所跡地程度しか私には現在場所は思いつきませんが、どこの場所に誘致できる土地をご用意されるのでしょうか。また、市長に就任されてから、企業誘致のため、具体的にどのようなご活動をしていただけたのでしょうか、お伺い申し上げます。
次に、佐倉市の財政基盤の充実について、市長がマニフェストの中で重視する指標である経常収支比率についてお伺いします。市長は、佐倉市の平成16年度決算中の経常収支比率96％を危険水域とし、民間企業の経営で言えば、経営安全率が著しく低下していて、信用力が失われ、企業経営の危機に瀕している状態ですと述べられております。また、75％程度が妥当で、80％を超えるとその自治体は財政弾力性を失いつつあると考えられますとも述べられています。千葉県において、経常収支比率が70％台であるのは、成田空港のある成田市の75％と、ディズニーランドがある浦安市の78％だけです。その影響により、多大な法人税と固定資産税が両市の歳入を潤しております。例えば、平成17年の面積が103.59平方キロメートルの佐倉市の法人税は12億1,200万、固定資産税は89億70万でありますが、浦安市は面積が17.29平方キロメートルで、法人税は31億2,190万、固定資産税は164億1,175万円です。ディズニーランドがあることの恩恵がよく読み取れます。
市長が指している指標の経常収支比率は、平成13年以降の減税補てん債及び臨時財政対策債を含めた経常収支比率を指しています。それは、分子に経常経費充当一般財源などを置き、分母に経常一般財源などと臨時財政対策債と減税補てん債を置くもので、臨時財政対策債と減税補てん債という借金がふえればふえるほど経常収支比率が下がり、改善されたかのような奇妙な錯覚をもたらす数字です。財政健全化の先進市である武蔵野市、八王子市、調布市などは、借金である臨時財政対策債はゼロとしております。三鷹市、調布市なども極力臨時財政対策債という借金をしないようにしております。
平成20年の佐倉市予算の基本方針でも、財政健全化を進める方針を立てられ、財政構造の柔軟性、経常収支比率を改善すると示されていますが、投資的経費の激減している時代にどのような具体的施策で、市長の言われる経営危機に瀕している96.5％から速やかに脱却し、目標とする75％に持っていかれるのかお伺いします。また、その経常収支比率は、借金すればするほど数値がよくなる現在の手法ではなく、平成13年以前の臨時財政対策債と減税補てん債という借金を除いた数値での改善をすべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 小林議員の質問にお答えします。
最初に、福祉施策のうち、健康さくら21についてでございます。健康さくら21の中間年、これは平成19年度となりますが、この中間評価及び見直しについてお答えいたします。さきの12月議会におきまして、中間評価、中間見直しにつきましてご質問をいただいたところでございます。佐倉市健康増進推進計画でございます健康さくら21は、平成16年度を初年度とし、目標年度を平成22年度とした７カ年の計画でございます。本年度が中間年度に当たりますことから、計画の評価、見直しを実施することとしておりました。このため、平成19年２月15日付で、佐倉市健やかまちづくり推進委員会に、健康さくら21の中間見直しについて諮問したところでございます。この諮問にあわせまして、計画指標の進捗状況を検討、評価するための
市民アンケート調査を実施いたしました。
また、健康さくら21の上位計画に、国が策定した健康日本21という計画がございますが、医療費適正化計画との整合を図るということから、目標年度を当初の平成22年度から平成24年度へ変更され、その施行が平成20年４月１日とされたところでございます。このことから、健康さくら21の目標年度も、健康日本21と同様に、平成22年度を平成24年度へ延長し、このための見直しを平成20年度に行うことにつきまして、本年２月７日に開催いたしました佐倉市健やかまちづくり推進委員会に意見を求め、了承をいただいたところでございます。
今回の見直しでございますが、今後指標、目標値の見直しを基本といたしまして、佐倉市健やかまちづくり推進委員会専門部会のご意見を伺いながら進めてまいります。また、この計画につきましては、市の事業計画を位置づけていくこともございますことから、次の総合計画の策定を行った後に、仮称ではございますが、第２次健康さくら21計画として策定していくべきものと判断いたしております。いずれにいたしましても、健康づくりとして、まず何よりも当面の大きな課題であります平成20年度からなる特定健診の受診率の向上と特定保健指導の確実な実施に取り組んでまいる所存でございます。詳細につきましては、担当部長から説明させていただきます。
次に、介護施設の充実についてでございます。まず、昨年12月に行った特別養護老人ホーム整備希望者の公募結果についてお答えいたします。前回の議会において、平成20年度整備完成をめどとする広域型の特別養護老人ホームの整備運営事業者を公募し、応募者がいれば千葉県に強く要望し、早急に施設が整備できるよう取り組んでまいりたいとお答えしたところでございますが、公募した結果、応募される法人はございませんでした。この結果を千葉県に報告しましたところ、国において平成20年４月中旬ごろを期限とし、追加で整備要望を受け付ける予定であることを確認いたしましたので、公募の条件等について再整理をした上で、再度特別養護老人ホームの整備運営事業者の公募を行い、継続的に整備、推進に努めてまいりたいと考えております。
また、地域密着型サービスとしての入所定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームにつきましても、前回の議会でお答えいたしましたが、採算性の問題などから経営が大変厳しく、整備が進んでいない状況でございます。来年度において、第４期の介護保険事業計画を策定する予定となっておりますので、小規模な特別養護老人ホームの整備枠を広域型の特別養護老人ホームの整備枠に振りかえるなど、特別養護老人ホームの整備を中心に施設整備計画を見直してまいりたいと考えております。なお、その他の質問につきましては担当部長から説明するようにいたします。
先ほど介護施設の件で、この結果を千葉県に報告しましたところ、国においてと申し上げましたが、この結果を千葉県に報告しましたところ、県においての誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。
次に、財政問題のうち市債関係につきましてお答えいたします。議員のご質問のとおり、今議会初日に副市長から公的資金の補償金免除を、繰上償還制度に基づき、市が借り入れております市債の一部を繰上償還する旨ご報告しております。これによりまして、水道事業会計の市債残高を除く一般会計、特別会計を合わせた平成19年度末現在の市債残高は445億3,200万円の見込みでございます。また、平成20年度末現在の市債残高は、18億5,000万円減少の426億8,200万円となるものと見込んでおります。市債償還額につきましては、臨時財政対策債の償還が始まっておりますので、若干の増となる状況が続くものと考えております。なお、この公的資金の保証金免除、繰上償還制度につきましては、平成19年度から平成21年度の３年間の期限つきで行われるものでございますが、平成20年度につきましては旧簡易生命保険資金につきまして、一般会計で7,100万円の繰上償還を予定しております。
次に、臨時財政対策債の考え方でございますが、道路整備や学校関係などの事業に特定された市債と違い、用途を特定しない一般財源となる市債でございます。国から地方自治体に分配する地方交付税が足りないため、その不足分の一部を地方自治体が借り入れできるという特別に認められました地方債でもあります。この元利償還額は、地方交付税の算定基礎となります基準財政需要額に全額算入されることになっております。なお、この臨時財政対策債は赤字地方債でありますので、なるべく発行しないほうがよいものと考えておりますが、財源が不足している状況から、必要な市民サービスを行うための財源の確保を優先し、やむを得ず借り入れを行っているのが現状でございます。しかしながら、これをむやみに借り入れることは、将来の財政状況を悪化させる原因ともなることから、事務事業の見直し、企業誘致や遊休資産活用などの財源確保を通じて、市債に頼らない財政運営を目指してまいります。また、市債残高の減少を図るために、毎年度の市債の借入額を元金償還額以内とすることにより、市債残高は減少するものと考えております。将来世代への負担が少しでも軽減されるように努めてまいる所存でございます。その他につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、企業誘致についてお答えいたします。まず、１点目の企業誘致に対し、固定資産税額等の助成金のほかに有効な施策があるのかについてですが、本市の助成金の種類は、固定資産税等の納税相当額を助成する企業立地促進助成金、緑化の推進を図るための緑化推進奨励金、テナント等に入居する場合の賃料を助成する賃貸型立地促進助成金、情報機器の賃借料を助成する賃貸型情報機器助成金、市民の雇用促進のための地元雇用促進奨励金というような十分なメニューをそろえてあると考えております。そのほか、環境に配慮した立地を進めたいと考えておりますので、太陽光発電や雨水利用設備関係への助成等について、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、本社機能を有する企業の誘致及び事業所誘致でございますが、当市の企業誘致に関しましては、特定の分野に特化した技術等を有し、全国的なシェアを持ち、将来性、生産性が高く、本社機能を持つ企業を誘致しようとするものでございます。また、誘致できる用地につきましては、ちばリサーチパークや第一、第二、第三工業団地等を想定しております。
最後に、市長の活動ということでありますが、地域資源を生かした企業の立地や育成支援を行うとともに、地場産業の確立など、社会経済基盤の確立を目指した取り組みが必要であると考えております。これらを踏まえて、産業振興基本条例の制定に向けての事務を進めているところでございます。また、佐倉市の企業誘致については、新たな視点での取り組みをしていかなければならないとも考えております。
これらの実現に向けては、諸問題を解決していかなければなりませんが、新たな事業所誘致として、成長産業の積極的な誘致を図るため、助成対象エリアの拡大や企業誘致助成金の見直しなどが必要でございます。このため、庁内に商工業、農業、観光などの産業経済の活性化、あるいは振興に関し、情報の共有化、諸課題等を研究し、具現化等を図るため、10部12課の庁内の横断的組織として、佐倉市産業経済活性化研究会を設置いたしました。企業誘致に関しまして私が先頭に立ち、機会のあるごとに関係する皆様に声かけをしていくことに努めるとともに、職員と一丸となり、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（櫻井道明） 福祉部長。
〔福祉部長 藤崎健彦登壇〕
◎福祉部長（藤崎健彦） 市長答弁の補足をいたします。
最初に、健康さくら21の中間評価及び中間見直しについてでございます。健康さくら21につきましては、佐倉市健やかまちづくり推進委員会において計画の見直し等を進めてまいります。計画の見直し年度は平成19年度とされておりますことから、平成19年２月15日付で委員会に見直しにつきましての諮問をしたところでございます。
また、見直し作業を進めていくために、
市民アンケートの実施内容につきまして、委員会及び専門委員会のご意見を求めたところでございます。この
アンケート調査でございますが、市民2,000人、幼児、小学生1,004人、中高校生875人、子育て中の母親836人、合計4,715人に対して実施したもので、回答率は67.1％でございました。この取りまとめ作業でございますが、集計作業につきましては外部委託しておりますが、図表化あるいは数値評価につきましては職員を中心に進めてまいりました。
アンケート調査の結果、全体像がほぼつかめましたことから、本年２月７日、委員会におきまして結果の概略につきまして報告させていただいたところでございます。この
アンケート調査結果を今後予防接種部会、母子保健推進部会、歯科保健推進部会、成人保健推進部会、市民活動部会の５つの専門部会にそれぞれ報告をし、ご意見等をいただきまして、委員会から答申を受けた後に、平成20年度内に取りまとめようとするものでございます。いずれにいたしましても、メタボリックシンドローム対策など、新しい課題の位置づけを行ってまいる必要があるものと考えております。
次に、ショートステイのベッド数を、特別養護老人ホームとして転用し、活用することについてでございます。特別養護老人ホームの設置につきましては、県知事の認可事項となっていることから、特別養護老人ホームに併設するショートステイのベッド数の転換について千葉県に確認しましたところ、県内においては近年に入ってからも、新たにショートステイを整備しているような状況も見受けられることから、県全体のバランスに配慮しながら、県としての方針を作成する必要があるので、現時点で可能かどうか即答できないという回答でございました。
なお、ショートステイを整備した際に、国からの補助金を整備費用の一部に充当している場合については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の財産の処分の制限が適用され、国庫補助を受けて整備した施設を他の施設へ転換する場合、国の承認を受けなければならないことから、実現の見通しが極めて困難であるといった状況もございます。しかしながら、この件に関しましては、国からの通知で、国庫補助金に係る財産処分承認手続の簡素化についてが示されており、同一事業者による社会福祉施設等への転用で国庫補助事業完了後10年を経過していれば、国への所定の報告手続をとれば、承認があったものとして取り扱う旨の規定がございますので、このことから当該条件を満たしていることが転用する際の要件となってまいります。事業者から相談があった場合には、千葉県と連携をとり、対応してまいりたいと考えております。
次に、介護事業を支える介護士、ヘルパーの不足についてでございます。佐倉市の介護施設については、第３期介護保険事業計画をもとに各種施策を推進しているところでございますが、当初の計画どおりに整備が進んでいない状況でございます。このため、昨年の８月に事業者に対する地域密着型サービス実施意向調査を行いました。事業者からの回答では、実施する上での課題といたしまして、介護報酬に関することや職員の確保といったことが多く挙げられております。このことは、佐倉市だけのことではなく、全国的な課題となっているところでございます。
社会福祉事業に従事する者の人材確保を図ることを目的とした社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針が平成５年に厚生省から告示されております。しかしながら、指針が制定された平成５年以降、福祉、介護サービスを取り巻く状況は大きく変化しており、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、国民の福祉介護サービスへのニーズがさらに増大するとともに、質的に、より多様化、高度化している状況にあります。
また、福祉介護サービス分野においては高い離職率と相まって常に求人募集が行われ、一部の地域や事業所では人手不足が生じている状況にあります。このような状況の中で、将来にわたって福祉介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく観点から、経営者、関係団体並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置について改めて整理を行い、昨年８月に新しい社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本方針が厚生労働省から示されました。この新しい指針では、就職時の若年層から魅力ある仕事として評価、選択されるようにし、さらには従事者の定着の促進を図るため、給与や介護報酬の設定など、労働環境の整備の推進を図ることなど、大きく分けて５つの視点が示されました。それは、１、労働環境の整備の推進、２、キャリアアップの仕組みの構築、３、福祉、介護サービスの周知、理解、４、潜在的有資格者の参入の促進、５、多様な人材の参入、参画の促進、この５つの視点から人材確保のため講ずべき措置を示しております。
この指針を受け、厚生労働省社会保障審議会の中の介護給付費分科会では昨年10月にワーキングチームを設置し、介護サービスの労働者の定着を図るために必要な措置、内容が検討されているところでございます。いずれにいたしましても、佐倉市といたしましては、国の動向に沿って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（櫻井道明） 企画政策部長。
〔企画政策部長 浪川健司登壇〕
◎企画政策部長（浪川健司） 財政構造健全化のための市長答弁の補足をいたします。
佐倉市の経常収支比率につきましては、平成18年度決算で92％となっており、17年度と比較しますと４ポイント改善されております。経常収支につきましては、概ね70から80％が有効とされておりますが、一般財源の伸びが見込めず、経常的経費が増加する現状から考えますと、できる限り低く抑える努力をしなければなりませんが、90％台もやむを得ないものと判断しております。この計算方法につきましては、議員のご質問のように、現在は減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源に加えて計算しております。これにつきましては、平成18年度決算で、この形で計算しますと97.9％、17年度決算では103.4％となっており、5.5ポイント改善されております。この経常収支比率の改善を図るには、一つには歳入であります市税などの独自の調達できます一般財源をふやすこと、もう一つには経常的に支出します経費を減らすことでございます。どちらにいたしましても、歳入歳出両面からそれぞれの手段を講ずることにより、佐倉市の財政構造の弾力性を高めるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○副議長（櫻井道明） 小林右治議員。
◆１８番（小林右治） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
12月議会で、蕨市長が健康さくら21に関する事業の中止を述べられたため、健やかまちづくり推進委員会の中間評価見直しが出た上でのご発言と思い、質問いたしました。さらに、諮問から１年をたっておりますので、もう結論が出ているものだと思って、最終的にいただいております。
生活習慣病の原因と国の提唱する特定健診あるいは特定保健指導が、４月からやることはこれは当然として、国主導で行った健康日本21は、これは最終年を延ばしておりますけれども、中間評価は平成19年４月に出しております。これによりますと、改善項目70のうち、よくなったのは２項目でございます。その点、ＷＨＯの健康提起に基づく健康さくら21は、生活習慣病の予防とヘルスプロモーションの両輪としての併用をうたい、すぐれていると考えますが、市長の健康さくら21の基本理念に対するお考えはいかがか、お伺いします。
それから、比率でございますけれども、12月もそのように私が、市の考えてみえる比率は、提言の比率は幾つですかということでお聞きしましたが、一般論だけを述べられておりますけれども、要するに70、60とよくするためには、どうするのですかというご質問なのですけれども、その辺を間違えずにご回答願いたいのですけれども。
それから、企業誘致につきましては、今諸問題をいろいろ整理して、条件を整えてくださるということは何度も聞いておりますので、それを進めていただきたいと考えておりますけれども、企業回りなど、本当の意味での実労をして、佐倉市にそのような、一部上場と言っておったのが、特定の分野に特化したということで、ちょっとダウンしておりますけれども、そのような企業を誘致していただきたいと考えますけれども、その辺についてどのようにお考えか、お聞き申し上げます。
○副議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（藤崎健彦） 自席よりお答えします。
健康さくら21の関係でございます。中間の見直しということで、概略を出しております。そういった中で、これから健康健やか委員会のほうに諮るわけですけれども、健康さくらの目標年度における姿勢としましては、全体的としては198の指標がありまして、そのうち達成、よい方向に向かっているということで134項目、約67.7％については、目標に向かっているということでございます。
以上でございます。
○副議長（櫻井道明） これにて小林右治議員の質問は終結いたします。
工藤啓子議員の質問を許します。
工藤啓子議員。
〔１０番 工藤啓子議員登壇〕（拍手）
◆１０番（工藤啓子） 議席10番、工藤啓子です。
初めに、財政問題について市長見解をお聞きします。ただ、４日目ですので、既に重複してお答えいただいた分についてはお答えは省略していただいて構いませんので、その辺よろしくお願いいたします。
これまで市長は、新たな財源確保の方策として、企業誘致、成長産業の育成支援、未利用地を民間企業へ売却あるいは貸し出しを行うと答弁されてきました。その具体策について、以下４項目にわたって質問いたします。
新たな企業立地の可能性についてです。現在佐倉市には第一、第二、熊野堂、第三、ちばリサーチパークの５カ所の工業団地があります。千葉県の17年度統計によれば、県内の内陸工業団地76団地のうち、事業所数では佐倉第三工業団地が７位、従業員数では第三工業団地が２位、第一工業団地が８位、出荷額は佐倉第一工業団地が２位、第三工業団地が３位と、上位を占める事業所数や出荷額となっています。ちばリサーチパークを除く工業団地内においては、新たな進出スペースはないと聞いています。先ほどはあるようなお答えでしたが、私はないというふうに聞いております。今後、これら工業団地内に新たに企業立地が可能な物理的な条件があるのでしょうか。また、企業誘致に関して、工業団地協議会及び商工会議所とは具体的にどのような連携をされているのか、お答えください。
２点目は、企業誘致助成制度についてです。市の企業誘致助成制度は５種類ありますが、特に企業立地促進助成は固定資産税の納付相当額の助成となっています。本社立地が７年以内、それ以外は５年以内の助成を行い、実質的に税金免除が行われています。その額は、20年度予算では4,271万3,000円ですが、21年度以降は１億2,000万円と見込まれています。これは、助成の範囲を工業団地内だけではなく、隣接の岩富地区も適用対象としたためです。塩漬け土地であった元振興協会の土地を買ってくれた見返りとして、話し合いがあったかどうかはわかりませんが、外資系１社に相当額の税金の持ち出しが行われることになります。この企業誘致助成策については、期間の縮小、もしくは助成する項目の削減等の内容変更を検討していただきたいと思います。当初は、ちばリサーチパークへの進出企業誘致策としてつくられた経緯があります。対象範囲を当初の姿に戻し、内容の見直しをかけることで歳入の確保を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。優良企業誘致策の費用対効果について、市長見解を伺います。
３点目は、法人市民税の見直しについてです。佐倉市の税収入の特徴は、18年度決算を例にとると、市税236億7,000万円の中で、個人市民税が111億3,000万円と約５割、つまり個人市民税に支えられている自治体であることがわかります。しかし、個人市民税の伸びは、退職者数の増や財界主導の労働規制緩和策により、不安定就労である派遣や契約社員、フリーターが増加し、今後の増収を見込める要素は全くありません。税の徴収状況を17年、18年を比較すると、現年課税分は97.96ポイントから98.02と、わずかに伸びていますが、滞納繰り越し分は17.56ポイントから15.29と、2.27ポイント減少しています。インターネット公売や滞納請求を厳しくし、徴収業務に力を注いでも、もともと担税力がないところからこれ以上取れないのが実態ではないでしょうか。
一方、市の法人市民税ですが、２月補正後で15億円と市税全体の約６％にとどまっています。法人市民税には均等割額と法人税割額がありますが、均等割額は平成６年から、法人税割額、これは税率が12.3％で、昭和55年度から変更していません。一方で、個人市民税は17年、18年、19年度と、税制改革で大幅な増税になりました。内陸工業団地としては優秀な出荷額を上げている佐倉市の法人に対しても応分の負担を求めてはいかがかと思います。
近隣市の状況を調べると、資本金の金額に応じて、法人税割の税率を上限の14.7％から標準税率の12.3％まで段階的に定めています。成田市は、資本金５億円を超える法人、あるいは保険業法に規定する相互会社に14.7％、１億円を超え５億円までは13.5％とし、１億円以下は12.3％のまま据え置いています。我孫子市は、資本金１億円から14.7％の税率、八千代市は資本金1,000万円以下が12.3％で、あとは14.7％としています。また、流山市は一律上限の14.7％です。今後の財政運営を考えると、企業の優遇策もほどほどに応分の負担を求めることが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞きします。
４点目は、未利用地の売却、もしくは活用についてです。特に、普通財産であるスポーツ等多目的広場の売却について検討を求めたいと思います。購入金額30億円という値段に比して現状の使われ方を見ると、ジョギングコースあるいは軽スポーツやラジオ体操の場所としてのみ使われ、財政悪化を懸念する市の財産運用としてはぜいたく過ぎるのではないかと考えます。維持費も年間400万円ほどかかり、一級の住宅地としての価値を持っていることから、むしろ売却し、歳入確保を図ることを提案いたします。また、その売却益は、もともと学校用地として確保していた過去の経緯から、さらに志津地域の教育環境に還元する方向からも、現在過大規模校として子供たちに不自由を強いている西志津小学校の建てかえに充てていくことを提案いたします。特に体育館や特別教室等は構造耐震指標が0.36あるいは0.38という数値で、大地震が来た場合、倒壊の恐れが十分にあることから、早急に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中心市街地活性化法によるＴＭＯ事業の総括及び現状と今後の方向性について質問いたします。担当課は、平成18年２月に参議院附帯決議によって旧法の事業内容を会計検査院へ報告しています。この報告によれば、計画作成日は平成13年２月で、計画期間は平成14年度から23年度、範囲は450ヘクタールという広大な面積で、事業数は74、総事業費は151億6,000万円という壮大なものでした。
しかし、事業内容には総事業費の86％を占める寺崎特定
土地区画整理事業に約130億円、京成佐倉駅エレベーターに２億6,000万円、ＪＲ佐倉駅エレベーターに３億8,000万円など、中心市街地活性化とは直接リンクしていない事業が盛り込まれていることがわかります。予算規模と事業内容だけを見れば、商業活性化というよりも、地域を限定した都市基盤整備を盛り込んだだけの計画だったように受け取られます。これまで中心市街地活性化に関して議会でも質問がありましたが、質問の趣旨と答弁がかみ合わないことがたびたびありました。例えば大型店のベイシア進出による地元商店への打撃について質問すると、寺崎地区は中心市街地に位置づけられ、むしろ大型店の進出が市街地発展に寄与するという、全く的外れの答弁もありました。つまりこの旧中心市街地活性化法は、そもそもが地元商店街の再生や地域活性化につながるまちづくりが目的ではなく、再開発のためのハード中心の法律だったわけです。行政は、ＴＭＯ事業とは何か、市としての方向性を明確化せずに、計画だけは壮大に盛り込んで作成し、一方でソフト事業である商業活性化という空手形をＴＭＯ推進事業費という年間1,500万円ほどの補助金で商工会議所へ丸投げしたのではないでしょうか。ところが、平成18年、国は旧法による整備は失敗だったと終止符を打ち、事業を収束してしまいました。そこで法律によるＴＭＯ事業への補助金の根拠がなくなったというのが現状ではないでしょうか。
この５年間の事業を振り返ると、地元の商店や住民はＴＭＯ事業には余り関心を示さず、むしろエリア外の佐倉城下町の歴史や町並みに思いを寄せる市民が、まちづくりや地域再生への期待を寄せて、無報酬のボランティアとしてかかわり続けてきました。手づくり工房さくら、佐倉茶屋というお休みどころ、歴史資料館のボランティアガイドや七福神会、10日市のイベントフリーマーケットなど、それらの事業が典型です。ＴＭＯ推進会議という事実上の決議機関があり、委員は22名、議長が商工会議所の会頭であり、市の担当課も入った組織でしたが、一昨年３月、参加委員が知らない間に解散してしまいました。５年間のＴＭＯとして始めた事業は、はしごを外された形で商工会議所にお荷物として残されました。そこで担当課は、街中にぎわい推進事業という別の名目の補助金約1,316万円に切りかえ、事業継続を商工会議所に委託しました。しかし、このようなやり方は、市のまちづくりに対してのビジョンが全く感じられないばかりか、またしても事業丸投げの無為無策が透けて見える補助金のつけ方だと思います。これまでも予算や決算委員会の中で、商工会議所や観光協会等に事業補助金を渡すことが商工の活性化につながるのか、担当課自身が佐倉の商工の発展にビジョンを持って取り組んでいるという姿勢が感じられない。税金の使い方として有効なのかという質問を投げかけてきました。
そこで、以下質問いたします。そもそもＴＭＯ事業に市が手を挙げた理由は何か、お答えください。２点目は、市として５年間の事業をどのように総括し、成果や課題を整理しているのでしょうか。これは、先日同じような質問なりお答えがありました。しかし、あれは総括ではありません。総括というのは、立てた目標に対して何を行って、その結果についてなぜそうなったのかということを分析してお答えすることですので、真の意味での総括をお答えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
３点目は、推進会議の解散を当該委員や関係者へも知らせずに行ったことに関して、補助金を交付している市としてどういう見解を持っているのか、お答えください。また、解散に当たって、ＴＭＯ事務局であった商工会議所とはどのような話し合いが行われたのか、お答えください。
４点目は、ＴＭＯ推進事業と街中にぎわい推進事業では補助金の性格が全く違いますが、その違いについて、市は関係者に対し説明責任を果たしたのか、またＴＭＯとは性格の異なる事業であるにもかかわらず、補助金の委託先を商工会議所とした理由をお答えください。
５点目は、５年間のＴＭＯ事業は、ボランティアの市民や、数は少ないですが意欲のある地元商店の方たちに支えられて、現在も続いています。ＴＭＯ事業はなくなりましたが、今後の事業のあり方とまちづくりについて、担当課として責任を持って関係者と話し合いの場をつくり、街中にぎわい推進事業とは別の形での事業継続に向けての支援策を検討すべきと考えますが、市長見解をお聞かせください。
最後に、志津霊園道路問題にかかわる12月議会以降の新たな展開と方向性について質問いたします。交渉の経過と内容については、この４日間の一般質問の中で答えられてきました。疑問が残るのは、なぜ土地収用制度を用いるという姿勢を示したことで、本昌寺が手のひらを返したように従うそぶりを見せているのかということです。土地収用制度は市にとって伝家の宝刀ではなく、もろ刃の剣のはずです。佐倉市にとってもリスクが大きいのではないでしょうか。今の代替予定地は、本昌寺所有の民地です。一方、土地収用をかけるという寺の底地は、登記簿上は佐倉市所有です。市長は、登記簿上の所有があったとしても市の所有権はないと主張しますが、逆に所有権は本昌寺にもありません。では、だれのものか。収用をかける相手はだれかということです。また、道路予定地内には市の所有権がないところも存在しています。参道と専福寺の所有地、つまり未買収の約237平方メートル、ここは名実ともに土地収用をかけられますが、しかし相手は本昌寺も含めた５カ寺と専福寺となります。これまで具体的に交渉していないのですから、一刀両断でかけられる筋のものではないでしょう。この矛盾をどういうふうに整理するのでしょうか。
さらに、前市長時代にあれだけ話し合い路線に固執し、法的に認められない理不尽な要求を、あたかも当然の権利として振る舞った寺の強気の理由や背景が全く解明されていません。そこが明らかにならないと、今後の交渉についても疑念を抱かざるを得ません。過去のことだと不問にしてしまうには、話し合い路線を貫いた12年間の期間は余りに長く、そこで生じた損失も大きいものがあります。今後の交渉の透明性の担保とともに、島田組の4,300万円にこだわった寺の背景についても精査を求めます。
そこで質問です。１点目、土地収用をかけることによる市のリスクを明らかにしてください。特に土地収用の場合、移転代替地は民地なので使用できず、墓地の移転先を新たに用意することが必要ですが、そこまでも視野に入れての収用法適用と考えていいのかどうか、お答えください。
２点目は、土地収用をかけるかどうかに関係なく、実質的に道路建設に着工するには、移転代替地ができていなければなりません。同時に、立ち退くに当たっての宗教法人法及び寺院規則による上位法人の許可をとることが本昌寺に課せられることになります。この墓地移転交渉で、これまでずっと支障になっていたのは、宗教法人法上の手続を行わないことを盾にとった本昌寺の態度にあります。それを行わせるには、底地が佐倉市のものであるから、そこで営業を続けるのは認められないという土地明け渡し要求の裁判を行うのが先決ではないでしょうか。土地明け渡し裁判という段階を飛び越えての土地収用という手法は余りに乱暴ですが、なぜこのような手法をとったのか、お答えください。
３点目は、仮に土地収用を盾に本昌寺が最終合意に動いたとしても、まだ未解決の諸課題があります。その内容について明らかにしてください。
４点目、市長は基本合意に基づいて算出した移転補償費約５億7,800万円、代替地造成費約７億3,000万円の合計約13億800万円を限度としていますが、平成18年の報告によれば、これは私たち手元に資料としてもらったものです。18年の報告によれば、造成費用は現場管理費の5,800万円と開発行為に係る公共施設移管経費700万円及び調査実施設計費の6,000万円、これを含めて８億5,500万円と算定されています。実際は、そういう数字で私たちに説明されてきました。この差額についてはどのように考えているのでしょうか。また、この造成地の設計概要の墳墓地の面積2,568平方メートルは、墳墓611基分に相当するということからも、現墓地の区画414基以上の造成は必要がなく、再度造成地の見積もりはし直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後、５点目です。これまでの経過と今後の方向性について、市民への公開の場での説明会を求めます。税金の使い方の是非、今後の少子高齢化時代にさらに20億円近くの税を投入し、道路を新たに建設することの必要性など、通すことの可否も含めて住民の意見を聞くべきであると考えます。特に志津地区の住民にとっては重大な関心事であることから、志津地区近隣での市民説明会と意見交換会を新たな支出を行う前に実施することを求めますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。簡潔で明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 工藤議員のご質問にお答えいたします。
最初に、既存の工業団地等へ進出可能な用地があるのかとのお尋ねでございますが、現在市内には佐倉第一、第二、熊野堂、第三の４つの工業団地とちばリサーチパークがございます。進出可能な用地としては、ちばリサーチパークのほか、第一、第二工業団地等にあります。ちばリサーチパークにはこれまで５社が進出しておりますが、現在空き区画は５区画、面積にして約18ヘクタールございますので、今後も積極的に誘致に取り組んでまいります。
企業誘致に関しての工業団地連絡協議会及び商工会議所との連携と具体策につきましては、進出後の連携が重要であるため、商工会議所工業部会及び工業団地連絡協議会での企業間の情報交換や合同研修会等、連携を図っております。
次に、企業誘致助成制度の見直しについてお答えします。企業誘致助成制度は、産業の振興、地元雇用の拡大及び自主財源の確保等を図ることを目的として実施しております。当市の企業誘致助成制度は平成11年度から始まり、当初は千葉リサーチパークに限定して実施してまいりました。その後、市内の工業団地等にも範囲を広げ、現在に至っております。助成の種類は、先ほども申し上げましたように、企業立地促進助成金、緑化推進奨励金、賃貸型立地促進助成金、賃貸型情報機器助成金、そして地元雇用促進奨励金の５種類があります。現在まで企業立地促進助成金、緑化推進奨励金、地元雇用促進奨励金の助成実績がございます。企業誘致助成制度は、企業が佐倉市に進出する際の判断材料の一つになると考えております。他市町村より有利な条件となる助成内容を整備しておりますので、今後とも多くの企業に進出いただけるよう、対応してまいりたいと考えております。
なお、企業等の誘致に際しては、佐倉市に進出を希望する企業等が、市があらかじめ用意していない助成等を市に個別に提案してくる場合もございます。このような場合には、進出希望企業等が佐倉に進出した場合の雇用、税収、企業の信用力、知名度、好感度、地域の振興、地域の活性化等、地域への貢献度、市や地域のイメージアップ、地域からの歓迎度合い、必要度など、総合的に判断して、進出に対するインセンティブとして、新しい助成制度も検討していきたいと考えております。
企業等の進出チャンスは何度もあるものではございません。とりわけ市にとって望ましい企業等は他市町村にとっても同様であり、その立地を競争的に希望し、競合となることが多くありますことから、市におきましても競争的な誘致にならざるを得ないという状況となることもございます。特にオファーを出した企業等には、チャンスは１回しかない、二度とチャンスが回ってこないものという認識で誘致に当たらなければならないものと考えております。また、競争的、競合的な誘致に関しましては、今や国内の地域間競争だけではなく、国際的な誘致競争の中で、厳しい誘致となることも覚悟しなければならないものと考えますことから、当市がこれから必要とする行政需要に対応する財源を調達することは大変厳しいものと考える次第でございます。したがいまして、不断の行財政改革を進め、行政経費の節約を行いながら、その中で困難な仕事となりますが、中長期的視点の中で、財政対策としての企業等の誘致に努力をしなければならないものと考えております。
次に、法人市民税の税率の見直しについてのご質問をいただいております。法人市民税の税率の取り扱いにつきましては中長期的な課題として位置づけ、当面の間は税率を据え置き、見直しを行う予定はございません。その理由といたしましては、その一つとして、首相の諮問機関である政府税制調査会においては、法人課税についての次のような答申がなされております。我が国の経済の国際競争力を強化し、その活性化を図ることは、税制においても重要な課題であるとされております。そして、経済のグローバル化の進展に伴い、国境を越えた企業活動が一層活発に行われるようになってきている中で、企業の税負担面でも、国際的に見て高い水準にある法人実行税率のさらなる引き下げを求めるという答申であります。
また、景気の動向につきましても、内閣府は本年２月の月例経済報告では、景気はこのところ回復が緩やかになっていると示しております。しかしながら、都市部や大企業に見られるような景気回復がいまだ市内企業において不透明な状況に置かれており、産業経済の活力維持は必要である等の判断によるものであります。今後も佐倉市といたしましては、法人市民税率を引き上げるのではなく、新たな企業誘致や育成支援などを推し進め、産業経済のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、未利用地の売却、もしくは利用ということから、スポーツ等多目的施設用地につきましてご質問をいただきました。このスポーツ等多目的施設用地につきましては、当初は学校の建設予定地でありましたが、多目的用地として購入した経緯がございます。現在は、近くの方々が軽スポーツ、散歩などを行う広場としてご利用いただいているところでございます。今後は、市の財政状況等を考えますと、市にとって公費を使うに値する明確な行政目的を持った用途があるかどうかを見きわめた上で、地域の方々のご意見も伺う中、売却などを含めまして、土地の活用方法などについてもあわせて考えてまいります。
次に、ＴＭＯ事業の関係についてお答えします。初めに、ＴＭＯ事業に手を挙げた理由についてであります。平成10年に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が制定されました。その年に佐倉地区商店会連合会の勉強会が開かれ、その後佐倉地区商店会連合会から中心市街地の指定について提案があり、これを受け、佐倉商工会議所が認定構想推進事業者、ＴＭＯとなることで進められた経緯がございます。
そして、佐倉市は平成13年３月に市街地整備改善のための事業と商業等の活性化のための事業の施策を盛り込んだ佐倉市中心市街地活性化基本計画を作成しました。翌年の平成14年３月に佐倉市中小小売商業高度化事業構想、通称佐倉ＴＭＯ構想が佐倉商工会議所により作成されました。佐倉ＴＭＯ構想の目的は大きく２つあり、１つは中小小売り商業高度化事業、いわゆるハード事業であり、もう一つは商業活性化事業、ソフト事業で構成されております。
中小小売商業高度化事業は、商店街協同組合等による商店街休憩所設置、協同組合商店街組合による商店街パティオ事業、事業協同組合による新商業集積形成事業、この３事業が盛り込まれ、作成されました。中小小売商業高度化事業を実施するためには、高度化事業計画を作成し、経済産業大臣から認定を受けることが条件となっておりましたが、この５年間の間、計画を作成し、実施するものがなく、高度化事業計画は実施されませんでした。佐倉ＴＭＯ構想のもう一つの目的である商業活性化事業における実施計画44項目のうち、26項目が事業化されてきたところでございます。事業例を挙げますと、いわゆる空き店舗活用事業として、手づくり工房さくらや佐倉茶屋、そして佐倉歴史生活資料館の設置がございます。この事業については、来館者等からは評価をいただいておるところでございます。
さらに、イベント事業として、金毘羅ふれあい市は、商業者に限らず、ＮＰＯ団体や各種ボランティアグループ等の交流拠点となった事業でございます。このほか風鈴フェスタ、まちづくりフェスタ、さらには佐倉七福神は基本計画の基本コンセプトでもございますし、歴史の見えるまちづくりに貢献しており、現在も事業の推進が図られております。推進会議等については、担当部長から説明いたします。
次に、勝田台・長熊線、志津霊園関連区間についてお答えいたします。まず、土地収用をかけることによる市のリスクについてでありますが、土地収用法の適用は、交渉による解決ができない場合に、事業者が収用委員会に申請し、収用裁決がなされることにより、相手方の権利を強制的に取得するものであります。収用委員会の裁決が出されるまでにはある程度の時間が必要になってくるとは思いますが、土地収用法の手続を進めることにより、最終的には勝田台・長熊線、志津霊園関連区間の道路は必ず開通するものと考えております。
次に、土地明け渡し要求の裁判を行うことが先決ではないかというご質問でありますが、本昌寺とは菊間元市長、渡貫前市長の時代から、話し合うべき相手として交渉を進めてきた経緯があると思っております。また、訴訟は司法の手により結論を導き出すということであり、当事者間の話し合いだけでは解決できない場合にのみ適用するべきものと考えております。本年に入り、本昌寺のこの問題の解決に対する態度は大きく変化してきており、現時点では話し合いにより問題を解決する方針であります。確実に道を通すためには、土地収用法を視野に入れて、毅然と交渉をすることが最適な方法であると考えております。
次に、本昌寺以外の道路開通までの未解決の諸課題についてでありますが、課題としては本昌寺墓地移転問題以外に、専福寺の用地取得、５カ寺共有名義である参道部分の用地取得、ほかには過去に締結した協定書等の扱い、市の損害の回復などがあります。
次に、移転代替地の設計についてのお尋ねについてでありますが、担当室長からお答えするようにいたします。
次に、志津地区の住民にとっては重大な関心事であることから、志津地区近隣で市民説明会と意見交換会を新たな支出を支払う前に実施することを求めるが、いかがかということであります。まず、この志津霊園関連区間の道路は都市計画道路でありますので、開通させることは行政の責務であると考えております。わずか約120メートルの霊園区間が未整備であることによりまして、地元の方々に大きなご不便をおかけしていることは、市民からの道路開通に関する陳情の提出や市議会での２度にわたる道路開通に関する決議がありますので、これらからも十分に承知しております。
特に、昨年の９月議会で決議されました都市計画道路勝田台・長熊線、志津霊園関連区間の道路の早期開通を求める決議につきましては、４月の選挙によりまして新たに議員となられました方々で構成されました議会であるという意味から、最新の市民のご意向が反映されたものと考えております。本昌寺との交渉経過にありましては、平成18年の半ばから、相手方からの要求により暗礁に乗り上げ、膠着状態にあったわけでございます。私が市長に就任した折には、道路の開通に向けた進展が全く見られないという状況になっておりました。市民の総意という考えは、こういった状況を何とか打開するために、市民の方々のご意見をも参考にして、この道路問題を解決しようと判断したものであります。
しかしながら、ことしに入ってからの本昌寺の対応は、１月８日の私と住職との面会を境といたしまして、１月25日には市の考えに同意するといった意思表示がありまして、従来からの態度とは大きく変化してきております。したがいまして、今後の本昌寺との交渉は、道路開通という基本的方針に変更がない中で先に進められる状況へと変わっておりますので、現時点では今さら改めて市民説明会等を開催するという考えは全くございません。地元の方々には、開通までの時間につきまして、いましばらくのご猶予をいただきたいと思っております。
なお、市民への説明会や意見の交換会の実施につきましては、大きな政策決定がある場合などには必要になるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（櫻井道明）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 山岡裕一登壇〕
◎
経済環境部長（山岡裕一） ＴＭＯ事業関係について、市長の補足答弁をいたします。
最初に、佐倉ＴＭＯ推進会議の開催に関するご質問ですが、平成18年８月に新たに中心市街地活性化に関する法律が施行されたことを受けて、平成18年10月に商工会議所で会議が開催されております。その中で法律が改正され、今後の方向性について話し合いが持たれ、今後は大きな枠組みの中で取り組んでいかなければならないということになりました。その後、平成19年３月に商工会議所で佐倉ＴＭＯ推進会議及び佐倉商工会議所まちづくり支援室の今後についての会議が開催されました。そして、今後の方向性としては佐倉地区のみの商業活性化だけでなく、市全体を対象とした取り組みが必要であることから、現組織は解散し、新年度から商業活性化のための新組織を立ち上げることとなったと聞いております。
次に、ＴＭＯ推進事業と街中にぎわい推進事業では、補助金の性格が全く違うというご質問についてでございますが、市といたしましては、これまで佐倉商工会議所をＴＭＯ認定構想推進事業者として認定した経過から、その取り組みに対して財政支援を行ってまいりました。中心市街地活性化事業は、旧中心市街地活性化法に基づき、旧佐倉町の一部を中心として、その周辺を含め、事業地域として行ってまいりました。しかしながら、法律改正により状況も変わったことから、佐倉商工会議所と協議する中で、ＴＭＯエリア内の商業活性化から市内全域のバランスを考慮した商業活性化を進めていこうとするものであり、商業活性化ということでは、中心市街地活性化事業も、街中にぎわい推進事業も同様であると考えております。
次に、街中にぎわい推進事業はＴＭＯと性格が異なる事業であるのに、補助金の交付先を佐倉商工会議所にしたのはなぜかというご質問ですが、佐倉商工会議所は商工会議所法に規定された市内における商工業の総合的な改善、発達を図る唯一の機関であることから、市内全域の商業活性化を進めるに当たって、交付先といたしました。
最後に、今後の佐倉地区のまちづくりにつきましては、市と佐倉商工会議所が連携し、市全体の商業振興のバランスをとりながら、街中にぎわい推進事業の一環として取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（櫻井道明） 志津霊園対策室長。
〔志津霊園対策室長 河野尋幸登壇〕
◎志津霊園対策室長（河野尋幸） 志津霊園問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。
今議会におきまして、市長からも申し上げておりますように、本昌寺に対しましては代替地造成費につきまして７億3,000万円が市の負担できる限度と考えております。平成18年に代替地の設計、造成等費用を８億5,500万円と算定いたしましたのは、本昌寺との基本合意書に基づきます移転代替地造成実施設計、これと墓地移転補償調査が概ね完了した時期でありまして、当時事務担当として、今後どの程度の資金が必要になってくるのか、工事の施行管理費用なども含めまして、事業執行の参考資料として作成したものであります。
次に、代替地の造成規模は、現墓地の414区画以上の必要がないので、造成地の見積もりをし直すべきではないかという点についてでありますが、この代替地の造成計画は平成３年に開発行為が許可され、平成４年に開発行為変更の許可がなされております。また、移転代替地の611区画の墓地につきましては、平成４年に当時の佐倉保健所が上志津にあります現在の墓地をもとに算出し、墓地埋葬等に関する法律に基づき許可したものであります。したがいまして、事業者は本昌寺でありますので、佐倉市としてはこれを変更することはできないものと考えております。
以上であります。
○副議長（櫻井道明） 工藤啓子議員。
◆１０番（工藤啓子） 議席10番、工藤啓子です。再質問させていただきます。
市長、住民に対しての説明会が必要ないと明言されましたけれども、これは市長、住民の総意を聞くというふうにおっしゃったそのことから全く方向が逆転しています。その件については、再考していただきたいというふうに思います。
それで、今回の土地収用に関してですけれども、これまで12年間、渡貫前市長が話し合い路線を行ってきた。その中で、本昌寺側が非常に不当な要求をしていたにもかかわらず、話し合い路線でというふうに言ってきたわけです。その話し合いの交渉の中身というのが私たちには全く明らかにされてこなかった。そしてまた今回、市長は、今度はいきなりですよ、土地収用という形で強権発動をちらつかせたわけですね。それによって本昌寺は、つまり力関係逆転したわけです。今まで本昌寺が不当な要求をして、それに対して市は毅然とできなかった。なぜなのか、私はそれは疑問ですけれども、毅然とできなかった。では、今度逆に市長の側が強権発動をちらつかせることで、逆に本昌寺が手のひらを返したように従うそぶりを見せている。そして、また話し合い路線にいきましょうと言っている。これ同じことの繰り返しなのです。交渉の過程が全く明らかではない。
この道路の問題というのは、単に120メートル通っていない道路を何とかしましょうという話ではないわけですよね。その背景には非常にわかりにくい、不透明な、市の行政の瑕疵も含めてですね、それから法的な違反も含めて、そういうことを、そういう過去を持った道路なわけなのです。そこの部分を不問にしておいて、本昌寺が従うそぶりを見せているから住民への説明もやめます、それから市長は住民の総意のときに、市民意識調査を行うというふうにおっしゃっていた、それもやめます。とんでもないことだと思います。そこについてはっきりしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてまずお答えください。
○副議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私は、昨年４月の選挙で志津霊園問題の解決ということを公約として掲げ、皆様のご支援を得て当選させていただいたわけでございます。したがいまして、志津霊園問題を解決するということが大前提にあるということをまずご理解いただきたいというふうに思います。
そして、市民の総意を聞くと申し上げたのは、にっちもさっちもいかない状況にあって、向こうも全く話し合いに応じないと、こういった状況の中にあって、やるかやらないのか、それをやはり聞かなければいけないということで、私はそういう場合は市民の総意をお聞きした上でやらなければいけないというふうに考えたわけでございますが、１月８日の交渉で、先方が市役所の市の方針に従いますと、なるべく早くやりましょうと、こういうふうに折れてきたわけです。したがいまして、私はそれならその方向でやろうと。そしてまた市民八千余名の陳情書がございますし、市議会でも２度の決議がございますので、それに沿って私は実行するだけでございますので、市民からやれと言われ、議会からやれと言われ、その段階でやることに一歩踏み出したときに市民にご意見をお伺いしなさいというのは、いかにも理解できないというふうに考えております。そしてまた、この経緯につきましても、全く私が説明したとおりでございまして、それ以外に何もございませんので、説明のしようがございません。そしてまた今後につきましては、広報あるいはほかのメディアで内容について説明してまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（櫻井道明） 工藤啓子議員。
◆１０番（工藤啓子） わずか120メートルというふうにおっしゃるのですけれども、ここに約20億の税を使うわけです。で、私はこの税金の使い方としてどうなのかということをきちんと説明してくださいというふうに言っているのです。それを納得したのであれば、市民が納得したのであれば、それはそれで通すということでオーケーではないですか。そういうことです。だから、そういう説明をきちんとしなければいけない……
○副議長（櫻井道明） 工藤啓子議員、時間ですので。
◆１０番（工藤啓子） ということを言っているので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（櫻井道明） これにて工藤啓子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時０３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時２１分再開
○議長（望月清義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村田穣史議員の質問を許します。
村田穣史議員。
〔８番 村田穣史議員登壇〕（拍手）
◆８番（村田穣史） 議席８番、村田穣史でございます。ここ数日の強風の影響もあり、花粉症の症状が大変重くなっております。お聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
それでは質問に入ります。初めに、地域公共交通会議についてでございます。先月１月30日に地域における需要に応じた住民の生活に必要な交通手段の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために、佐倉市地域公共交通会議を設置し、初の会議が開催されました。市内の交通の利便性の確保が不十分な地域、既存のバス路線廃止による利便性の低下の恐れのある地域を最優先課題として協議される予定になっております。市内の交通の地域間格差をなくすためにも優先順位を定めての協議は非常に意義があり、また地域公共交通会議にて合意された事項に関しましては、運賃、料金設定の規制緩和、事業許可などの認可期間が短縮されるなどの利点があり、迅速な交通の利便性確保が期待をされるところでございます。
そこで、何点か質問いたします。１点目、地域公共交通会議設置に当たって、最優先に協議すべきである地域はどこであるとお考えか。また、その理由をお聞かせください。２点目、委員の構成と市内在住の委員の在住地域をお聞かせいただきたいと思います。３点目、昨日の答弁でありましたが、委員の任期は２年ということでございます。その任期中に協議をする地域はどこなのか、お答えください。４点目、19名の委員のうち２名が一般公募ですが、選任されなかった方も含めて、応募のあった方々の在住地域をお答えください。
次に、市民の皆様からいただきました市に対するご意見、ご要望の取り扱いについてでございます。市民協働を強く推進する現在、佐倉市民の皆様の市政への関心は高まり、また長引く不況下において、皆様の佐倉市に対する監視の目はより厳しくなっているのも当然でございます。そんな中、より住みよい佐倉市実現のために、日ごろより市民の皆様にもご尽力をいただいております。その一つの形として、お寄せいただくご意見、ご要望があるものだと考えております。また、そのご意見、ご要望が佐倉市発展に向けてのメッセージであると考えております。このメッセージの形態は以前より多様化し、市役所や出張所などに設置してあります市長への手紙、そして電話に加え、現在ではＥメールでお寄せいただくものも増加しております。そこでお伺いいたします。皆様からいただくご意見、ご要望の投稿形態及び投稿数をお聞かせいただきたいと思います。
そして、最も大切なことは、そのご意見、ご要望に対する市長を始めとする市の姿勢でございます。市長は、このご意見、ご要望を市政運営上どのような位置づけをされているのかをお伺いいたします。また、特に市長への手紙に関しましては、市長へとあるように、当然市長が目を通されていると思いますが、この点に関してお伺いいたします。言葉じりをとらえて、かなり細かいことを申し上げておりますが、多くの市民は市長と接する機会がほとんどないのが現実でございます。そこで、市長への手紙を市長へのコンタクトの唯一の手段として、直接意見や要望が届くことをお喜びになっている方もいらっしゃいます。市民の皆様のご意見を真摯に受けとめ、小さなことでもしっかりと対応していく姿勢を持つことで、市長、そして市役所への信頼度も上がっていくと思っております。メッセージをいただいた方々の気持ちを大切にし、決して裏切ることのないよう行動していくためにも、あえてこのような質問をさせていただきました。
次に、そのご意見、ご要望がどの程度市政に反映されているかでございます。この点に関しましては、どのように対応し、またどの程度実現をし、どの程度ご満足をいただいているかをお聞きしたいと思います。
次に、花火大会についてでございます。去年秋に復活をいたしました花火大会については、私は継続的に質問、そして要望をしてまいりました。その中で、一貫して要望してまいりました実行委員の一般公募について再度質問をいたします。昨年は、準備期間などの事情もあり、秋に実施をしました市民花火大会ですが、ことしは夏の実施を予定し、さらに国際花火も復活する計画が進んでいると聞いております。昨年の市民花火大会の反省点でもありました市民への認知度不足、市民参加をうたい文句としながらも、実際には市主導型となり、経済効果、参加者ともに予測値を大きく下回った事情を考慮し、さらに市民イベントの本質を十分に考慮するならば、当然実行委員を若干名一般公募するのが適当であると考えております。この要望を繰り返してきましたが、現在までの状況をお教えいただきたいと思います。
まず１点目、現実行委員会の会長である蕨市長の実行委員一般公募に対する考え方をお伺いいたします。結果的には、実行委員会全体で決定する事項でございますので、会長の一存で決定するものではないと思います。それは私も理解しております。ただ、前回は市長の公約であるから実施した形ですので、当然今回も市長としてのお考えはお持ちだと思います。市長の個人的な見解をお伺いします。また、この件に関して、市長から実行委員会に提案及び意見したことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
２点目、前副会長である
経済環境部長の一般公募に対する個人的な見解及び実行委員会に提案または意見した内容をお聞かせいただきたいと思います。
そして、最後に現時点で一般公募に関してある程度の結論を得ているならば、その方向性をお答えいただきたいと思います。また、その結論に至った経緯を実行委員会の全体の見解とあわせてお答えください。
最後になりますが、行政サービスの向上に対する市関係者の意識についてお伺いをいたします。私は、行政はサービス業であると考えております。民間企業と一概に比較することはできませんが、行政サービスに対して、市民の皆様が税金という形で代金を払っていただいているとの考えであります。その満足度によって、企業と同じく発展するか否かが大きく左右されるものであると考えております。
市の職員の給与水準が高いとのご指摘をしばしば受けることがございます。これは、その時々の社会情勢などさまざまな要因が考えられますが、私は市から受ける行政サービスの質に満足をしていないという事情もあるように感じられます。事実細かいことではございますが、一部窓口において適切さを欠く対応が見受けられることもございます。また、その他にも公務員としての意識が疑われるような話を市民の方から聞くこともございます。小さなほころびが組織として大きな問題に発展しないとも限りません。また、市役所の仕事は貴重な税金を財源として、いかに質の高いサービスを提供し、市民に満足していただくかにかかっていると思います。市が提供するサービスの質が職員の給与水準に見合うものでなければならないと考えております。もっと市民の声を取り入れて、市民のニーズに合った市役所への転換を進めていってはどうでしょうか。
先般の一般質問でも取り上げましたが、議員定数削減など、私たち議員並びに市職員が一丸となって、ふるさと佐倉の将来のために真剣に行政改革に取り組んでいかなくてはならない、先送りのきかないところまできております。国、県からの指導ではなく、佐倉市がみずから行動すべきです。そこで、職員の意識の向上及びスキル向上に向けてどのような取り組みをされているか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（望月清義） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 村田議員のご質問に対しお答えします。
地域公共交通会議のご質問についてお答えします。近年の自動車社会の進展に伴い、バス路線の廃止や運行回数の削減などが顕著となっており、またそのことが一層の利用者離れを招き、佐倉市におきましても同様の傾向にございます。このため、佐倉市では地域の実情に合った交通機関の整備を進めるために、佐倉市地域公共交通会議を設置したところでございます。会議におきましては、和田地区、弥富地区、志津北部地区を優先して取り組む必要のある地域として提起をさせていただきましたところ、委員各位にはご理解を賜ったところでございます。この会議は、関係各機関、事業者、市の職員などのほか、地域のご意向をより詳しくお聞かせいただくために、地域にお住まいの方にも市民委員としてお願いをしております。市民委員の選出に当たりましては、公募のほか、優先すべき地域にお住まいの方からも選出をさせていただいております。細部につきましては、担当部長より補足説明をいたします。
次に、市民の声についてお答えいたします。市長への手紙を始めとして、市民の皆様からは、多くのご意見、ご要望をいただいております。私は、さまざまな会議や市政モニター会議など、直接市民の方からご意見を聞く機会がございますが、市長への手紙についても、市政へのご意見、ご要望を聞く重要な位置づけとしてとらえております。これらのご意見等につきましては、回答の決裁や報告などを通して、すべて拝見させていただいております。
いただいたご意見を活用した具体的な事例といたしましては、福祉部、教育委員会が連携して行っております小学校の余裕教室を利用した学童保育への取り組みがございます。また、循環バスの運行や既存のバスの運行の充実などのご要望をいただいております。このことにつきましては、地域の実情に即した公共交通サービスのあり方について、行政、バス事業者、市民がともに協議を行うために設置した地域公共交通会議の中でご要望を生かしてまいります。市長への手紙については、市民の皆様から直接ご意見等を伺える大切な機会ととらえておりますので、今後とも継続して市政を運営していく中で、生かしてまいりたいと考えております。
次に、佐倉市民花火大会の実行委員の一般公募についてお答えいたします。佐倉市民花火大会の実行委員会は、平成20年２月１日に行われました。実行委員会は、設置及び運営に関しての必要な事項を佐倉市民花火大会実行委員会の規約で定めたところでございます。組織といたしましては、佐倉市観光協会、佐倉商工会議所、佐倉青年会議所及び佐倉市で構成されております。また、規約では、組織を構成する団体の役割を分担し、協議の上、事業を実施するとなっております。花火大会を開催するための運営企画などの実行委員会の会議につきましては、規約により会長が議長となるとあります。私は、議長として会議を整理し、このようなことから、議長は委員の意見を取りまとめる立場であり、議長から意見を述べることはできませんが、一般公募につきましては実行委員会事務局に議題として提案いたしましたが、その内容、検討経緯、結論につきましては担当部長よりご説明をいたします。
次に、職員の意識とスキルの向上ということでご質問をいただいております。市民サービスの向上についてはかねてから力を注いでおり、最近では大分お褒めの言葉もちょうだいするようになってきておりますが、いまだにおしかりをいただくことがあることも事実でございます。行政サービスにかかる経費も、職員の給与も、すべて市民の皆様からいただく貴重な税金を財源としておりますので、市民の方々には少しでも高い満足を感じていただけるよう努めなければなりません。高い市民満足度を実現するには、職員が高度な専門知識を持ち、丁寧な態度で市民の目線に立ってわかりやすく対応するためのさまざまな能力の向上が必要となります。組織全体としての取り組みといたしましては、やはり職員研修が一つの柱になるものと考えており、当市としてもさまざまな取り組みを行っているところであります。その詳細については、担当部長から答弁いたします。
いずれにしろ、行政サービスの根本は職員の心がけ一つであり、市民の方にいかにご満足いただけるかも職員の努力一つにかかっております。そのために、私としてもさまざまな機会をとらえて、行政の責任者は市長であることの徹底を図る一方、職員には常に前向きな姿勢で市民の皆様に満足してもらえるようなサービスを提供するよう、指示しているところであります。
以上でございます。
○議長（望月清義） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 地域公共交通会議のご質問について、市長答弁の補足をいたします。
初めに、和田地区、弥富地区、志津北部地区を優先して取り組む必要があると考える理由でございます。弥富地区につきましては、現在ちばグリーンバスの路線のうち、神門から西御門までの間を市の補助金により存続させております。また、和田地区につきましては、平成20年度より同じくちばグリーンバスの路線に対し補助金を交付いたしまして、存続を図る予定でございます。いずれもバス利用者の減少により、路線の存続が困難な状況の中で、生活に必要な路線を存続するための措置でございます。
なお、この両地区は大変高齢化率が高い地域でございます。志津北部地区につきましては、かつて運行しておりました京成バスや東洋バスの路線が次第に縮小され、現在では宮ノ台から京友会団地を経由し、京成勝田台駅へ乗り入れる路線のみとなり、京成志津駅から井野地区方面は交通の空白地域となっております。このような背景から、これらの地区につきましては、従前より議会でもご指摘を賜っており、また地域にお住まいの方からも要望が寄せられていることから、優先して取り組む必要があると考えるものでございます。
次に、地域公共交通会議の委員の構成と在住地域についてでございます。佐倉市地域公共交通会議設置要綱で委員の数は20名以内と定められており、現在関係機関の代表や市民委員の方、市の職員など19名の委員で構成されております。地域ごとの内訳といたしましては、和田地区にお住まいの方が３名、根郷地区にお住まいの方が２名、志津地区、臼井地区、千代田地区、佐倉地区、弥富地区につきましては各１名、市外にお住まいの方が９名でございます。また、委員の任期は２年間でございますが、関係機関の代表の方など任期中に変わられる場合もございますので、その場合には後任の方に残任期間をお願いすることとなっております。
次に、公募をさせていただきました市民委員の方の在住地についてでございます。市民委員といたしまして２名の公募をいたしましたところ、６名の方からご応募をいただき、私以下職員６名の得点方式により、２名の方を選出させていただきました。その結果、いずれも根郷地区にお住まいの方でございました。ほかの４名の方につきましては、佐倉地区にお住まいの方が２名、志津地区にお住まいの方が２名でございました。
以上でございます。
○議長（望月清義） 企画政策部長。
〔企画政策部長 浪川健司登壇〕
◎企画政策部長（浪川健司） 市長への手紙の取り扱いについて、市長答弁の補足説明をいたします。
市政へのご意見、ご要望につきましては、市役所や出張所等に備えつけております市長への手紙のほか、電子メール、ファクシミリによりご意見等をいただいております。件数につきましては、平成14年度から平成18年度までの５年間を平均しますと年間約400件となっており、今年度も１月末現在で336件でありますことから、年間では400件程度になるものと見込まれます。
投書形態についてですが、336件のうち手紙によるもの156件、電子メールによるもの172件、ファクシミリによるもの８件でございます。いただいたご意見等の内容は、市の施策等に関するものや各種制度の問い合わせ、道路補修など、内容はさまざまでございます。その中でも、特に市の施策等で、市長の判断を要するものにつきましては、市長みずからが判断をし、回答を差し上げております。また、制度の説明や事業の方針等が決定しているもの等につきましては、担当課へ意見照会し、部長が専決し、回答しているものや、担当部署が直接対応しているものもございます。部長専決や担当部署が直接対応したものにつきましても、１カ月ごとに取りまとめた上で市長に報告しております。なお、回答文を作成するに当たりましては、わかりやすい文書表現で、文書を作成するように努めているところでございます。また、秘書課、市民の声担当では、市長への手紙、Ｅメールなどのほかに、電話や来庁などの問い合わせや相談も受けており、こちらについては20年１月末では1,056件となっております。
いただいたご意見、ご要望すべてを市政に反映するということは大変難しいところでございますが、貴重なご意見として受けとめ、少しでも市民の皆様に満足していただけるよう努力してまいります。
以上でございます。
○議長（望月清義）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 山岡裕一登壇〕
◎
経済環境部長（山岡裕一） 佐倉市民花火大会の実行委員会の一般公募についてお答えいたします。
先ほど市長答弁にございましたとおり、２月１日に行われました実行委員会の会議の中で、実行委員会の一般公募について議題といたしました。実行委員会での意見といたしましては、花火大会は他のイベントと異なり、大きな責任もかかるので、少数精鋭で行うことが望ましい。また、花火大会は危険が伴う性格上、それぞれの委員に大きな責任がかかるという事業だけに、意思の疎通が大事である。また、市民については、実行委員会以外の違う形で協力していただきたいということが実行委員会の意見の結果でございました。このようなことから、実行委員会では一般公募につきましては行わないことになったところでございます。
なお、市民の皆様からの協力につきましては、昨年同様の清掃ボランティア、会場整備、会場案内などのご協力を賜りたいと考えております。このことについては、広報、花火大会ホームページ等で呼びかけをいたしてまいります。
以上でございます。
○議長（望月清義） 総務部長。
〔総務部長 田中和仁登壇〕
◎総務部長（田中和仁） 職員の意識及びスキルの向上に関するご質問の中で、職員研修について市長の補足答弁をさせていただきます。
その前に、今定例会におきましては、複数の議員の方々から職員の意識改革の必要性、あるいは市民に対する対応の問題点等、それに対する取り組みについてのご質問をいただきまして、改めてその重要性と関心の高さ、これを痛感しているところでございます。その気持ちを踏まえましてご答弁させていただきたいと存じます。
まず、職員研修の代表的なものといたしましては、昇任、昇格の時期に合わせて行う階層別の集合研修を実施いたしております。これは、接遇能力や実務知識という基礎的なレベルから徐々にレベルアップをしまして、業務改善、企画、業務管理、マネジメントと、新任職員から管理職まで段階的に発展していくものとなっております。研修の実施におきましては、地方自治体の現状や市民からの厳しい視線を踏まえまして、危機意識を常に持ちながら、公務員のあるべき姿について意識をさせようと留意しているところでございます。
また、必要に応じまして特別研修も実施をしております。例といたしましては、高度な法務知識の習得を目的としたゼミナール方式の研修、あるいは契約や文書などの実務セミナー等がありまして、日常業務における実務能力の向上に努めているところでございます。
財政や税など、特に専門的な知識が必要な分野や、建築、土木などの技術系の分野におきましては、高度な知識、技術の習得が必要となりますことから、市町村アカデミーや国土交通大学校などの研修専門機関への職員派遣も行っているところでございます。
今回のご質問にもあります職員の接遇意識の向上につきましては、先ほども申し上げましたように、極めて重要な事項であると思っておりますことから、新規採用時の研修におきましては最重要科目として実施をするとともに、平成18年度には全職員を対象としました住民対応、レベルアップ研修を実施したところでございます。
また、研修は職員が大きく育つきっかけづくりととらえておりまして、実際に職員が一人前に育っていくのは、やはり日々の業務の中で経験を積みながら、みずから必要な知識や技術を学んでいくことではないかと思っております。そのため、所属長を中心として、職員が育つ職場環境づくりにも努めているところでございます。
職員の仕事ぶりについて、時に市民の方からは厳しいご意見をいただくことがございますが、市としましては、その一つ一つを誠実に受けとめていく中で、市民の皆さんにご満足いただけるような行政サービスの向上に向けて努力してまいりたいと考えております。そのことによりまして、単に指数等をとらえて市役所職員の給与が高額であるという批判だけでなく、行政サービスの満足度が低いために不満を抱かれている市民の方々のためにも、評価される職員の育成に努めまして、給与水準についてご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（望月清義） 村田穣史議員。
◆８番（村田穣史） 議席８番、村田穣史でございます。自席より再質問いたします。
まず、花火大会の実行委員についてでございますけれども、結論としては実行委員の一般公募はしないというご答弁でした。実行委員会で十分に協議された結果だと思いますので、この結果は尊重したいと思います。ただ、また同じ構成での実行委員会での開催をするならば、今度こそは責任の所在を明確にすべきだというふうに思っております。先ほども重い責任のかかる任務であるからと、少数精鋭でやるとおっしゃっていましたので、この責任の所在は明らかにする必要があると思いますが、いかがお考えか、市長にお伺いいたしたいと思います。既存の実行委員会の中だけで幾ら協議をしても、新しい進展は見られないのだなということを改めて痛感いたしました。そんな中、
経済環境部長には、私の継続的な質問を十分にご理解をいただき、ご尽力いただきましたことに感謝をいたします。
続いて、市民の皆様からお寄せいただいたご意見、ご要望についてですけれども、満足度ということでお伺いしたのですが、一言も触れられておりませんでした。これは、恐らく満足度を把握していないということだと思うのですけれども、そんなに難しい話ではございませんので、満足度まで検証してみるべきではないかと思っております。満足度も把握しないで、サービスの向上に取り組んでおりますとよく言えるなと思っております。今後、満足度まで把握できるシステムを構築するお考えがあるかをお伺いいたします。
次に、公共交通会議についてでございますが、任期が２年というお話でございました。この２年間にお話のございました重点地区の和田、弥富、志津北部、この３地区のみの話し合いをするのかということが非常に疑問でございます。市長は、答弁の中で繰り返しスピードを重視した行政ということをおっしゃっております。２年間もこの３地区にかける、重要性に関しては否定はいたしませんけれども、２年間もかけて話し合って、これは決してだらだらやって仕方がないということではなく、長引けば長引くほど困るのは市民の皆様なのです。地域の皆様ですので、早急な対応をお願いしたいと思います。
また、先日の会議におきまして、補助金ありきの話し合いがされておりましたが、廃止路線、廃止予定路線に、必要があるからといってどんどん補助金をつけていったのでは、事業者間の競争が生まれないばかりか、非常に嫌な言い方かもしれませんけれども、補助金目当てで路線を新設して、最低６カ月あれば、その後すぐ廃止をするといったような手法が生まれてしまいます。現在は、補助率が赤字額の３分の１でありますので、なお赤字のまま運行されているということですが、その中にはもともと１路線であった路線の赤字部分だけを切り取って、その部分は採算が合わないからということで廃止をするといったようなことも現実に起こっているようです。赤字部分だけを切り取って、その区間は補助金を受けて運行するというのはいかがなものかとは思いますが、市の見解をお伺いいたします。路線の必要性を否定しているわけではございませんけれども、廃止予定路線に補助金を出すならば、せめて同じ事業者に補助金を出すのではなく、ほかの事業者に運行をさせるべきだと考えますが、この点についてはどうお考えかをお聞きしたいと思います。
最後に、現在運行している循環バスについてお伺いいたします。現在内郷地区を運行している循環バスは、道路運送法第21条に基づいて運行されております。通常乗り合いバスは４条に基づいて運行されるべきものですが、緊急避難的に佐倉市においては21条に基づく運行をしております。その契約がことし更改の時期を迎えるわけですけれども、国交省は21条で運行されているものに関しても、４条への移行を示しております。佐倉市においては今後どのような取り扱いをするのか、お伺いいたします。
以上です。
○議長（望月清義）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（山岡裕一） 実行委員会の責任の所在でございますけれども、佐倉市花火大会実行委員会規約第２条がございますけれども、組織の目的、設置及び名称ございますけれども、この責任の所在は佐倉市花火大会実行委員会が責任の所在でございます。
以上でございます。
○議長（望月清義） 企画政策部長。
◎企画政策部長（浪川健司） ご意見、ご要望の満足度についてでございますが、その内容により、国、県、警察を始め、関係機関と関連するもの、その他時間的な問題などもありまして、一概に満足度を推しはかることは困難な状況でございます。また、市の方向性と合致し、実現できた事業につきましても、市政へのご意見のみで実現できたということではなく、ご意見等が一つの原因となっているということでございます。ご意見等が市の方向性と合致しないものであるものもありますことから、100％満足されるということではございませんが、概ねご満足いただいていると思います。
以上でございます。
○議長（望月清義） 総務部長。
◎総務部長（田中和仁） 職員の意識の関係からの満足度ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在市役所には市長への手紙を始め、各町内の会長さん方、あるいは個々にいろいろな声が寄せられております。それがある以上、市民の方々には満足いただけない、いただいていないのだというふうにまずとらえております。そういう面では、私は職員全員がいわゆるご用聞きだという認識でおります。そういう面で、各地区に積極的に出向く中で、市民の声を聞いてくれる、あるいは今現在実施しております制度的な市民の声等に、市長への手紙等の中での迅速な対応をいかに的確に図っていくかが一番重要ではないかというふうに思っておりますが、いかにしても満足度のシステムというか、測定の仕方については行政あるいは住民ニーズが多種多様な中で、非常に難しいのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（望月清義） 市民部長。
◎市民部長（小出一郎） 地域公共交通会議の委員の構成メンバーから考えて、重点地域のみの協議を２年かけてするのかというご質問でございますが、市民委員につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、喫緊の課題と考えております地域を考慮した選出となっております。
任期の２年は、２年間かけてやればよいのだという考えは持っておりません。委員の皆さんには、この地域の実態をよく理解していただいた上で、その地域の実情に合った、そして厳しい財政状況の中で実現可能な交通体系の整備を行う必要があることや、既存のバス路線がある場合にはバス事業者の承諾をいただかなければならないなどの会議での課題もございます。このようなことから、任期を２年としたものでございます。方向が定まり、実現させるためには当然予算措置が必要でありまして、そのスケジュールなどとも調整を図っていかなければならないものと考えております。この進行状況に合わせて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる法定協議会でございますが、これへの移行も考慮の必要があると考えております。この法定協議会は佐倉市全体の交通計画となりますので、当然委員のメンバーについてもその時点で考慮したいと考えております。
次に、民間バス路線の補助でございますが、ご指摘のように、路線が廃止されるような場合に、ほかの事業者に継続して運行されれば、市としても大変好ましい形であると考えております。現在の補助金は、地域公共交通会議において、新たな運行が開始するまでのいわば臨時的な性質がございますので、協議の内容いかんによりましては、必ずしもこの補助金が永続するものとは考えておりません。
次に、循環バスの関係でございますが、自治体が運行するコミュニティバスは、従前は道路運送法の21条に基づく貸し切りバスの乗り合い行為として許可を受け、運行するケースが多くございました。しかし、ご指摘のとおり、平成18年10月の改正道路運送法では、乗り合いバス事業者による４条許可が必要となったところでございます。佐倉市といたしましては、現行の運行の許可期限であります平成20年12月以降は、改正法に基づき、乗り合い事業者による運行となります。市内の事業者がバス路線を開設するために、道路や公共用地に停留所等を設けるなどの必要が生じた場合には、市民の利便につながるものでございますので、前向きな対応を考えております。
以上でございます。
○議長（望月清義） 村田穣史議員。
◆８番（村田穣史） 議席８番、村田穣史でございます。
質問回数の時間制限、そして回数制限ございます。もっともっとお聞きしたいことございますけれども、多少考え方の違うところもあるようでございます。結論をここで導くことは非常に難しいということもございますので。
ただ、佐倉市をよりよいまちにしようという思いは、恐らくこの議場の中にいる方すべてが一緒であると思います。そんな中、執行部の皆さんにも、もっとよくしようという情熱をぜひもっと見せていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（望月清義） それでは、質問者に満足を与える答弁をお願いして、これにて村田穣史議員の質問は終結いたします。
以上をもちまして一般質問は終結いたします。
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△質疑
○議長（望月清義） 日程第３、議案第47号から議案第49号までの３件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（望月清義） 質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託
○議長（望月清義） ただいま議題となっております議案第47号から議案第49号までの３件については、総務常任委員会に追加付託をいたします。
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△散会の宣告
○議長（望月清義） 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。
明日から３月13日までは委員会審査のため休会いたします。
３月14日は午後１時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時１３分散会...